【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
①経営成績の状況
当第2四半期の日本株式市場は、堅調な米雇用統計などを背景に上昇して始まりました。国内では新型コロナウイルスに対する水際対策の緩和、海外では中国上海市の都市封鎖の解除に伴う部品供給や物流の改善期待などから上昇する場面もあったものの、米国の消費者物価指数は予想以上の上昇となり継続的なFRB(米国連邦準備制度理事会)の金融引き締めが続くとの見方から、世界的な金融引き締めによる景気減速の懸念が高まり、株式市場は大幅な下落に至り、日経平均株価は前期末に比べ6.8%下落し25,937.21円で取引を終えました。
このような市場環境のもと、当社グループの当第2四半期末運用資産残高は、1兆4,898億円(注1)と前期末に比して4.3%減となりましたが、未来創生3号ファンドの追加設定等により、当第2四半期における残高報酬(注2)は前年同期比5.7%増の65億1百万円となりました。また、成功報酬(注3)は、前年同期比82.0%減の91百万円となり、営業収益は前年同期比1.1%減の67億10百万円となりました。
営業費用及び一般管理費に関しては、前年同期比2.7%増の38億3百万円となりました。これは、主にボーナス等の引当て及びオフィス関連費用が減少した一方で、専門家報酬及び旅費交通費が増加したことによるものです。
この結果、営業利益は前年同期比5.6%減の29億7百万円、経常利益は投資事業組合運用益及び為替差益の計上等により、前年同期比16.0%増の34億50百万円となりました。また、法人税等を計上した結果、親会社株主に帰属する四半期純利益は前年同期比1.5%増の22億75百万円となりました。
なお、事業の持続的かつ安定的な基盤となる収益力を示す指標である基礎収益(注4)は前年同期比5.3%増の32億21百万円(前年同期は30億60百万円)となりました。
(注1)当第2四半期末(2022年9月末)運用資産残高は速報値であります。
(注2)残高報酬には、日本再生可能エネルギー投資戦略に関連する発電所等の管理報酬を含んでおります。
(注3)成功報酬には、株式運用実績から発生する報酬の他に、日本不動産投資戦略に関連する不動産購入・売却に対して当社グループがファンドから受ける一時的な報酬や、日本再生可能エネルギー投資戦略に関連する発電所スキームの組成の対価等として受ける一時的な報酬(アクイジションフィー)を含んでおります。
(注4)基礎収益とは、経常的に発生する残高報酬(手数料控除後)の金額から経常的経費を差し引いた金額であり、当社グループの最も重要な指標のひとつであります。
②財政状態の状況
<資産の部>
当第2四半期連結会計期間末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ1百万円増加し、371億42百万円となりました。主な増減内訳は、現金及び預金が10億48百万円減少、投資有価証券が2億3百万円減少、未収還付法人税等が6億63百万円の増加、未収入金が4億55百万円の増加となっております。
<負債の部・純資産の部>
当第2四半期連結会計期間末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ2億38百万円増加し、130億55百万円となりました。主な増減内訳は、未払金が10億88百万円減少、未払法人税等が5億24百万円の増加、賞与引当金が4億51百万円の増加となっております。
当第2四半期連結会計期間末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ2億37百万円減少し、240億87百万円となりました。主な増減内訳は、利益剰余金が1億47百万円減少、自己株式が3億60百万円の減少、その他有価証券評価差額金が2億86百万円の減少となっております。
(2)キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物は前連結会計年度末に比べ10億48百万円減少し、181億51百万円となりました。
当第2四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間における営業活動によるキャッシュ・フローは5億90百万円の収入(前年同期は7億30百万円の支出)となりました。これは主に、税金等調整前四半期純利益34億50百万円の計上があった一方で、法人税等の支払額12億10百万円、未払金及び未払費用の減少額11億28百万円等があったことによるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間における投資活動によるキャッシュ・フローは2億20百万円の収入(前年同期は16億72百万円の支出)となりました。これは主に、投資事業組合からの分配による収入6億61百万円、投資有価証券の取得による支出3億87百万円等があったことによるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間における財務活動によるキャッシュ・フローは20億91百万円の支出(前年同期は24億74百万円の支出)となりました。これは主に、配当金の支払24億16百万円等があったことによるものです。
(3)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動
該当事項はありません。
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