【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容)(1) 財政状態及び経営成績の状況当第2四半期連結累計期間(令和5年1月1日~令和5年6月30日)における我が国の経済は、内閣府による令和5年6月の月例経済報告では「景気は、緩やかに回復している。」と報告されています。先行きについては、「雇用・所得環境が改善する下で、各種政策の効果もあって、緩やかな回復が続くことが期待される。ただし、世界的な金融引締め等が続く中、海外景気の下振れが我が国の景気を下押しするリスクとなっている。また、物価上昇、金融資本市場の変動等の影響に十分注意する必要がある。」と報告されており、依然として不透明な状況が続いております。このような環境下、当社は当第2四半期連結累計期間において以下の施策に取り組んでまいりました。なお、第1四半期連結会計期間において、報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第4 経理の状況 1 四半期連結財務諸表 注記事項(セグメント情報等) セグメント情報」の「3.報告セグメントの変更等に関する事項」をご参照ください。また、セグメント間の内部売上高又は振替高は、セグメントの売上高に含めております。
セグメントの業績は以下のとおりです。<ストックビジネス事業>ストックビジネス事業においては、主に連結子会社であるスマートモバイルコミュニケーションズ株式会社(以下「SMC」)における音声・通信サービスの提供のほか、クラウドSIMを用いたモバイルWiFiルーターサービス「THE WiFi」の拡販に注力するとともに、本事業は収益の大半が月額利用料金等からなるストック性の高い事業であることから、顧客が満足して継続利用できるよう通信環境やサポート等のサービス品質の向上に取り組みました。また、通信機能付きAIドライブレコーダー「AORINO」の取次店や販売代理店、OEM先の開拓を行うとともに、法人向けサービス「AORINO Biz」の拡販に注力しました。
<システム開発事業>システム開発事業においては、ロケーションビーコン「MyBeaconシリーズ」の拡販に努めたほか、Bluetooth Low Energy通信機能を搭載するハードウェアの試作開発支援等、組込み開発技術を生かしたシステム開発を行いました。また、クラウド関連システムの開発や顧客のニーズに応じたフロントエンドシステムやバックエンドシステムの開発支援やテクニカルサポート等を行いました。
これらの結果、当第2四半期連結累計期間のストックビジネス事業の売上高は1,586,045千円(前第2四半期連結累計期間の売上高1,406,511千円)、システム開発事業の売上高は306,950千円(前第2四半期連結累計期間の売上高247,884千円)となりました。営業損益につきましては、ストックビジネス事業の営業利益は153,422千円(前第2四半期連結累計期間の営業利益57,145千円)、システム開発事業の営業利益は74,226千円(前第2四半期連結累計期間の営業利益45,227千円)となりました。また、当第2四半期連結累計期間においてセグメント利益の調整額が111,486千円(前第2四半期連結累計期間のセグメント利益の調整額99,791千円)発生しております。セグメント利益の調整額は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
以上の結果、当第2四半期連結累計期間の業績につきましては、売上高は1,892,778千円(前第2四半期連結累計期間の売上高1,654,218千円)となりました。営業損益につきましては、116,161千円の営業利益(前第2四半期連結累計期間の営業利益2,582千円)となりました。経常損益につきましては、115,613千円の経常利益(前第2四半期連結累計期間の経常利益7,284千円)となりました。親会社株主に帰属する四半期純損益につきましては、当社子会社であるSMCが保有する投資有価証券の一部を売却した結果発生した特別利益35,999千円を合わせて209,094千円の親会社株主に帰属する四半期純利益(前第2四半期連結累計期間の親会社株主に帰属する四半期純利益18,991千円)となりました。
<資産、負債、純資産の状況に関する分析>当社グループの当第2四半期連結会計期間末における総資産につきましては、前連結会計年度末と比較して200,390千円増加し、3,022,557千円となりました。これは、現金及び預金が268,750千円増加、売掛金が32,294千円減少したこと等によるものです。負債につきましては、前連結会計年度末と比較して8,269千円減少し618,857千円となりました。これは、買掛金が3,313千円、未払金が1,386千円減少したこと等によるものです。純資産につきましては、前連結会計年度末と比較して208,660千円増加し2,403,700千円となりました。これは、親会社株主に帰属する四半期純利益を209,094千円計上したことに伴い利益剰余金が増加したこと等によるものです。
以上の結果、当第2四半期連結会計期間末における自己資本比率につきましては、前連結会計年度末と比較して1.8 ポイント増加し、78.8%となりました。
(2) キャッシュ・フローの状況当第2四半期連結累計期間末における連結ベースの現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末と比較して268,750千円増加し1,740,314千円となりました。
当第2四半期連結累計期間のキャッシュ・フローの状況は以下のとおりであります。<営業活動によるキャッシュ・フロー>営業活動の結果増加した資金は245,770千円(前第2四半期連結累計期間は125,860千円の増加)となりました。これは主に税金等調整前四半期純利益211,864千円、のれん償却額30,180千円、減価償却費21,489千円、売上債権の減少32,294千円や投資有価証券売却益△35,999千円によるものであります。<投資活動によるキャッシュ・フロー>投資活動の結果増加した資金は、22,123千円(前第2四半期連結累計期間は15,470千円の減少)となりました。これは主に投資有価証券の売却による収入36,000千円、敷金及び保証金の差入による支出△10,275千円等によるものであります。<財務活動によるキャッシュ・フロー>財務活動の結果減少した資金は、168千円(前第2四半期連結累計期間は100,011千円の減少)となりました。これは主にその他財務活動168千円によるものであります。
(3) 経営方針・経営戦略等当第2四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題当第2四半期連結累計期間において、優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更及び新たに発生した課題はありません。
(5) 研究開発活動当第2四半期連結累計期間において、研究開発活動は行っておりません。
(6) 生産、受注及び販売の実績当第2四半期連結累計期間において、前第2四半期連結累計期間と比較して受注実績が著しく増加いたしました。受注実績の主な増加要因については、主にシステム開発事業におけるシステム開発案件の進捗が堅調に推移したこと等の理由によるものです。これらの結果、当第2四半期連結累計期間における受注実績は292,707千円(前第2四半期連結累計期間の受注実績240,669千円)、また受注残高は106,753千円(前第2四半期連結累計期間の受注残高131,650千円)となりました。
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