【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容)(1)財政状態及び経営成績の状況当第3四半期連結累計期間(令和4年1月1日~令和4年9月30日)における我が国の経済は、内閣府による令和4年9月の月例経済報告では「景気は、緩やかに持ち直している。」と報告されています。先行きについては、「ウィズコロナの新たな段階への移行が進められる中、各種政策の効果もあって、景気が持ち直していくことが期待される。ただし、世界的な金融引締め等が続く中、海外景気の下振れが我が国の景気を下押しするリスクとなっている。また、物価上昇、供給面での制約、金融資本市場の変動等の影響に十分注意する必要がある」と報告されており、依然として不透明な状況が続いております。
このような環境下、当社は当第3四半期連結累計期間において以下の施策に取り組んでまいりました。なお、第1四半期連結会計期間において、報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、第1四半期連結会計期間において、報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第4 経理の状況 1 四半期連結財務諸表 注記事項(セグメント情報等) セグメント情報」の「3.報告セグメントの変更等に関する事項」をご参照ください。セグメントの業績は以下のとおりです。
<Aplix IoT プラットフォーム事業>Aplix IoT プラットフォーム事業においては、引き続きロケーションビーコン「MyBeaconシリーズ」の拡販、Bluetooth Low Energy通信機能を搭載するハードウェアの試作開発支援等の組込み開発技術を生かしたシステム開発、また通信機能付きAIドライブレコーダー「AORINO」の取次店や販売代理店、OEM先の開拓等を行いました。
<エンジニアリングサービス事業>エンジニアリングサービス事業においては、顧客の基幹システムのクラウドリプレース開発をはじめ、クラウド関連システムの開発や顧客のニーズに応じたフロントエンドシステムやバックエンドシステムの開発支援やテクニカルサポート等を行いました。
<MVNO事業>MVNO事業においては、主に連結子会社であるスマートモバイルコミュニケーションズ株式会社における携帯電話やSIMカードの販売のほか、クラウドSIMを用いたモバイルWiFiルーターサービス「THEWiFi」の拡販に注力しました。また、収益の大半が月額利用料金等からなるストック性の高い事業であることから、顧客が満足して継続利用できるよう通信環境やサポート等のサービス品質の向上に取り組みました。
これらの結果、当第3四半期連結累計期間のAplix IoTプラットフォーム事業の売上高は126,318千円(前第3四半期連結累計期間の売上高139,861千円)、エンジニアリングサービス事業の売上高は309,506千円(前第3四半期連結累計期間の売上高346,887千円)、MVNO事業の売上高は2,107,150千円(前第3四半期連結累計期間の売上高2,158,219千円)となりました。 営業損益につきましては、Aplix IoTプラットフォーム事業の営業損失は17,976千円(前第3四半期連結累計期間の営業損失12,764千円)、エンジニアリングサービス事業の営業利益は85,559千円(前第3四半期連結累計期間の営業利益76,074千円)、MVNO事業の営業利益は76,328千円(前第3四半期連結累計期間の営業利益2,637千円)となりました。 また、当第3四半期連結累計期間においてセグメント利益又は損失の調整額が139,737千円(前第3四半期連結累計期間のセグメント利益又は損失の調整額170,188千円)発生しております。セグメント利益又は損失の調整額は、四半期損益計算書の営業利益と調整を行っております。
以上の結果、当第3四半期連結累計期間の業績につきましては、売上高は2,542,708千円(前第3四半期連結累計期間の売上高2,644,700千円)となりました。 営業損益につきましては、4,173千円の営業利益(前第3四半期連結累計期間の営業損失104,241千円)となりました。 経常損益につきましては、7,447千円の経常利益(前第3四半期連結累計期間の経常損失106,691千円)となりました。 親会社株主に帰属する四半期純損益につきましては、26,169千円の親会社株主に帰属する四半期純利益(前第3四半期連結累計期間の親会社株主に帰属する四半期純損失83,366千円)となりました。
<資産、負債、純資産の状況に関する分析>当社グループの当第3四半期連結会計期間末における総資産につきましては、前連結会計年度末と比較して58,149千円減少し、2,708,746千円となりました。これは、売掛金が51,444千円減少したこと等によるものです。負債につきましては、前連結会計年度末と比較して83,770千円減少し629,229千円となりました。これは、買掛金が34,888千円増加し、短期借入金が100,000千円減少したこと等によるものです。純資産につきましては、前連結会計年度末と比較して25,620千円増加し2,079,516千円となりました。これは、親会社株主に帰属する四半期純利益を26,169千円計上したことに伴い利益剰余金が増加したこと等によるものです。以上の結果、当第3四半期連結会計期間末における自己資本比率につきましては、前連結会計年度末と比較して2.6ポイント増加し、76.0%となりました。
(2) 経営方針・経営戦略等当第3四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(3) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題当第3四半期連結累計期間において、優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更及び新たに発生した課題はありません。
(4) 研究開発活動当第3四半期連結累計期間において、研究開発活動は行っておりません。
(5) 生産、受注及び販売の実績 当第3四半期連結累計期間において、前第3四半期連結累計期間と比較して受注実績が著しく減少いたしました。受注実績の主な減少要因については、主にエンジニアリングサービス事業におけるシステム開発案件の売上が減少したこと等の理由によるものです。これらの結果、当第3四半期連結累計期間における受注実績は396,746千円(前第3四半期連結累計期間の受注実績544,786千円)、また受注残高は119,650千円(前第3四半期連結累計期間の受注残高139,747千円)となりました。
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