【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。
（1）財政状態の状況（資産）当第２四半期会計期間末における流動資産は7,030,242千円となり、前事業年度末と比べ2,815,286千円増加いたしました。これは主に売掛金が1,060,942千円減少したものの、棚卸資産が3,357,492千円、前渡金が304,758千円、電子記録債権が187,935千円増加したことによるものであります。固定資産は401,720千円となり、前事業年度末と比べ47,514千円増加いたしました。これは主に長期前払費用が16,478千円減少したものの、機械及び装置が35,386千円、繰延税金資産が34,208千円増加したことによるものであります。以上の結果、総資産は7,431,962千円となり、前事業年度末に比べ2,862,800千円増加いたしました。
（負債）当第２四半期会計期間末における流動負債は4,762,349千円となり、前事業年度末と比べ2,698,838千円増加いたしました。これは主に未払法人税等が81,965千円減少したものの、短期借入金が2,732,000千円増加したことによるものであります。固定負債は640,000千円となり、前事業年度末と比べ353,330千円増加いたしました。これは長期借入金が353,330千円増加したことによるものであります。以上の結果、負債合計は5,402,349千円となり、前事業年度末に比べ3,052,168千円増加いたしました。
（純資産）当第２四半期会計期間末における純資産合計は2,029,613千円となり、前事業年度末と比べ189,368千円減少いたしました。これは主に新株予約権の行使により資本金及び資本準備金がそれぞれ4,406千円増加したものの、株式配当金の支払及び四半期純損失となったことで繰越利益剰余金が197,720千円減少したことによるものであります。
（2）経営成績の状況当第２四半期累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症に対する行動制限の緩和や各種政策の効果等により、景気は緩やかに持ち直しの動きがみられたものの、ロシアによるウクライナ侵攻の長期化や、歴史的な円安進行と日銀の緩和修正による為替相場の急速な調整、物価上昇等により景気後退が懸念されるなど、先行き不透明な状況が続いております。当社が属するコンピューティング業界においては、計算科学シミュレーション、クラウド、人工知能（AI）、ディープラーニング、ビッグデータ処理等の技術革新に対する需要が引き続き堅調である一方、ウクライナ情勢など地政学リスクの増大による資源価格の上昇、急速な円安進行による輸入コストの上昇など製造コストが上昇傾向にあります。コスト上昇分については販売価格への転嫁を進めているものの、販売価格への転嫁には顧客の理解とともに、価格転嫁には一定の時間差が生じております。一方、原材料価格の上昇を受け一部の顧客からコストダウン要請があるなど当社をとりまく事業環境は大きく変化しております。
このような環境において当社は、2021年８月に公表した「中期経営計画Vision2024」に基づき、持続的成長を支える経営基盤の強化を図るため、引き続き人財育成・人財採用を進めております。これまでは営業・技術部門を中心に体制強化を進めてきましたが、品質・管理部門などの間接部門についても体制強化を行い、強靭でしなやかな経営基盤の強化を図っております。原材料価格や資源価格の上昇、円安進行による輸入コストの上昇、サプライチェーンの混乱による電子部品の入手期間の長期化など事業環境の変化に対応すべく、事業体制の見直しを進めております。但し、原材料価格の高騰や歴史的な円安による輸入コストの上昇の他、人員増加等による販売管理費の増加による影響は大きく、当社業績への大きな逆風となりました。以上の結果、当第２四半期累計期間の売上高は2,097,390千円（前年同四半期比6.2％減）、営業損失114,375千円（前年同四半期は営業利益137,707千円）、経常損失129,938千円（前年同四半期は経常利益128,125千円）、四半期純損失91,814千円（前年同四半期は四半期純利益84,643千円）となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
① HPC事業大学等公的研究機関向けは堅調に推移したものの、民間企業向けの大口案件がスライドしたことで売上高は前年同四半期比で減少しました。原材料価格の高騰や円安進行による輸入コストの増加、前年にあった高採算の大口案件の反動等で利益率が低下しました。中期経営計画の達成に向けた体制強化の為の積極的な人財採用に伴う販売管理費の増加もあり、セグメント損失となりました以上の結果、HPC事業の売上高は1,147,542千円（前年同四半期比19.2％減）、セグメント損失は91,712千円（前年同四半期はセグメント利益85,323千円）となりました。
② CTO事業継続顧客向けがアミューズメント機器向けの復調等により引き続き好調であった他、新規顧客向けは堅調に推移しました。しかし、原材料価格の高騰や円安進行による輸入コストの増加、一部顧客のコストダウン要請による採算悪化等により利益率が低下しました。人員増加等による販売管理費の増加もあり、売上高は前年同四半期比で増加となりましたが、セグメント損失となりました。以上の結果、CTO事業の売上高は949,848千円（前年同四半期比16.3％増）、セグメント損失は22,662千円（前年同四半期はセグメント利益52,383千円）となりました。
（3）キャッシュ・フローの状況当第２四半期累計期間における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)は、短期借入及び長期借入による収入があったものの、棚卸資産の増加による支出等により、前事業年度末に比べ321,052千円減少し、956,246千円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)当第２四半期累計期間における営業活動によるキャッシュ・フローは、棚卸資産の増加による支出3,357,492千円等により3,262,361千円の支出となりました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)当第２四半期累計期間における投資活動によるキャッシュ・フローは、定期預金の増加による支出64,784千円、有形固定資産及び無形固定資産の取得による支出60,282千円等により122,138千円の支出となりました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)当第２四半期累計期間における財務活動によるキャッシュ・フローは、短期借入金及び長期借入金の返済による支出702,501千円、配当金の支払による支出105,177千円等がありましたが、短期借入れ及び長期借入れによる収入3,857,000千円等により3,057,674千円の収入となりました。
（4）経営方針・経営戦略等当第２四半期累計期間おいて、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
（5）事業上及び財務上の対処すべき課題当第２四半期累計期間おいて、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。
（6）研究開発活動当第２四半期累計期間おける研究開発活動の金額は、8,031千円であります。なお、当第２四半期累計期間において、当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
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