【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。
（1）経営成績等の状況の概要
① 財政状態及び経営成績の状況当連結会計年度における経済は、新型コロナウィルス感染症による厳しい状況が緩和される中で景気の持ち直しの動きがみられる一方、ウクライナ情勢の長期化や中国におけるコロナ感染の再拡大の影響等による海外景気の不透明感、原材料価格の上昇や供給面での制約等による問題に見舞われました。このような状況の中、当社グループは従業員の安全を確保しつつ受注活動に努め、国内外に拡販を図るとともに、生産効率化や原価低減などの推進に取り組んでまいりました。以上の結果、当連結会計年度の売上高は、工作機械関連事業、部品加工関連事業ともに増収し、24,813百万円（前期比3.8％増）となりました。損益につきましては、工作機械事業において新規開発や展示会出展を積極的に行ったことによる経費増や部品加工事業におけるエネルギーコストの高騰により、営業利益は79百万円（前期比89.4％減）、経常損失は39百万円（前期は経常利益638百万円）となりました。親会社株主に帰属する当期純損失は104百万円（前期は親会社株主に帰属する当期純利益370百万円）となりました。また、当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末に比べ198百万円増加し34,168百万円（前期末比0.6％増）となりました。このうち流動資産は253百万円減少し19,442百万円（前期末比1.3％減）となり、固定資産は437百万円増加し14,684百万円（前期末比3.1％増）となりました。流動資産の減少の主な要因は、商品及び製品が1,368百万円増加したものの、現金及び預金が2,071百万円減少したことによります。固定資産の増加の主な要因は、有形固定資産が359百万円増加したことによります。当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末に比べて458百万円減少し22,805百万円（前期末比2.0％減）となりました。このうち流動負債は85百万円増加し14,912百万円（前期末比0.6％増）となり、固定負債は543百万円減少し7,893百万円（前期末比6.4％減）となりました。流動負債の増加の主な要因は、支払手形及び買掛金が676百万円減少したものの、電子記録債務が605百万円、1年内償還予定の社債が280百万円増加したことによります。固定負債の減少の主な要因は、社債が740百万円増加したものの、長期借入金が570百万円、退職給付に係る負債が630百万円減少したことによります。当連結会計年度末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べて657百万円増加し11,362百万円（前期末比6.1％増）となりました。増加の主な要因は親会社株主に帰属する当期純損失104百万円を計上し、為替換算調整勘定が425百万円増加したことによるものであります。
セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。
工作機械関連事業部門工作機械事業におきましては、アジアを中心とした海外での売上が伸び悩んだ一方で、国内において汎用機の大幅な売上増加をはじめ、システム、パーツでも売上を伸ばすことができた結果、当連結会計年度の売上高は13,177百万円（前期比6.2％増）となりました。営業利益面においては、販売拡大に向けた開発費や販売費が増加したこともあり、営業損失は332百万円（前期は営業利益142百万円）となりました。
部品加工関連事業部門部品加工関連事業におきましては、一部顧客での生産減少の影響もありましたが、主要顧客の堅調な需要を受けて増収となり、売上高は11,565百万円(前期比1.3％増)となりました。損益面におきましては、電力料や物流費等の原価高騰の影響を受けたことと、客先の急激な生産変動の影響により、営業利益は362百万円(前期比35.0％減)となりました。なお、原価高騰に対しての価格転嫁は下期より取り組みを始め改善が進んでおります。
その他部門その他事業の部門におきましては、不動産賃貸事業により、売上高は70百万円（前期と同額）となり、セグメント利益（営業利益）は50百万円（前期比2.5％減）となりました。
② 生産、受注及び販売の実績ａ．生産実績当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称
生産高(百万円)
前年同期比(％)
工作機械関連事業
15,835
25.3
部品加工関連事業
11,882
△0.5
その他
―
―
合計
27,717
12.8
(注) １．セグメント間取引については、相殺消去しておりません。２．金額は販売価格によっております。
ｂ．受注実績当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称
受注高(百万円)
前年同期比(％)
受注残高(百万円)
前年同期比(％)
工作機械関連事業
11,791
△15.8
5,843
△19.2
部品加工関連事業
11,832
4.5
4,278
6.6
その他
70
―
―
―
合計
23,694
△6.7
10,121
△10.0
(注) セグメント間取引については、相殺消去しております。ｃ．販売実績当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称
販売高(百万円)
前年同期比(％)
工作機械関連事業
13,177
6.2
部品加工関連事業
11,565
1.3
その他
70
―
合計
24,813
3.8
(注) １．セグメント間取引については、相殺消去しております。２．主な相手先別の販売実績及び総販売実績に対する割合は、次のとおりであります。
相手先
前連結会計年度
当連結会計年度
販売高(百万円)
割合(％)
販売高(百万円)
割合(％)
ヤマハ発動機株式会社
7,962
33.3
8,856
35.7
③キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物は、前期と比べて2,106百万円減少し4,493百万円（前期末比31.9％減）となりました。営業活動によるキャッシュ・フローは、1,312百万円の支出（前年同期は2,250百万円の獲得）となりました。これは主として増加要因である減価償却費1,186百万円、未収消費税等の減少額227百万円を、棚卸資産の増加額2,361百万円及び仕入債務の減少額269百万円等が上回ったことによります。投資活動によるキャッシュ・フローは、845百万円の支出（前期比63.1％減）となりました。これは主に有形固定資産の取得によるものです。財務活動によるキャッシュ・フローは、254百万円の支出（前期比24.6％減）となりました。これは主として短期借入れによる収入を長期借入金の返済による支出が上回ったことによります。
当社グループの資本の財源及び資金の流動性当社グループの運転資金需要のうち主なものは、工作機械関連事業の製品製造のための材料費、外注費、人件費等であります。投資を目的とした資金需要は、設備投資によるものであります。設備投資資金や長期運転資金の調達は自己資金及び金融機関からの長期借入を基本としており、短期運転資金の調達につきましては、金融機関からの短期借入を基本としております。なお、当連結会計年度末における借入金、リース債務及び社債を含む有利子負債の残高は11,839百万円となっております。また、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は4,493百万円となっております。
（2）重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成に当たっては、会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積りを必要とします。これらの見積りについて過去の実績等を勘案し合理的に判断していますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項（重要な会計上の見積り）に記載のとおりであります。