【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
（１）財政状態及び経営成績の状況
当社グループは「サービスの水道哲学」の実現を目指し、個人事業主と中堅中小企業の活性化にこだわりをもって社会貢献に取り組んでおります。
当第２四半期連結累計期間におきましては、新型コロナウイルス感染症の分類移行に伴う、社会経済活動の正常化が進み、国内景気は回復傾向となっております。
このような経済状況のもと、当社グループでは、顧客を取り巻く環境に合わせたサービス提供を行うべく、主要事業ごとにサービス内容を拡充し業務の効率化に取り組むことで会員数の増加に努めてまいりました。
（財政状態）
（資産）
当第２四半期連結会計期間末における流動資産は61億19百万円となり、前連結会計年度末に比べ２億61百万円増加しました。これは主に受取手形、売掛金及び契約資産が３億57百万円増加した一方、現金及び預金が１億38百万円減少したことなどによるものです。
固定資産は82億85百万円となり、前連結会計年度末に比べ６億９百万円増加しました。これは主に建物及び構築物（純額）が１億18百万円、その他（無形固定資産）が３億18百万円、投資有価証券が99百万円増加した一方、建設仮勘定が１億22百万円減少したことなどによるものです。
この結果、総資産は144億５百万円となり、前連結会計年度末に比べ８億71百万円増加しました。
（負債）
当第２四半期連結会計期間末における流動負債は33億10百万円となり、前連結会計年度末に比べ４億89百万円増加しました。これは主に賞与引当金が１億89百万円、その他（流動負債）が２億15百万円増加したことなどによるものです。
固定負債は１億40百万円となり、前連結会計年度末に比べ３百万円減少しました。これはその他（固定負債）が７百万円減少したことなどによるものです。
この結果、負債合計は34億50百万円となり、前連結会計年度末に比べ４億85百万円増加しました。
（純資産）
当第２四半期連結会計期間末における純資産合計は109億54百万円となり、前連結会計年度末に比べ３億86百万円増加しました。これは主に親会社株主に帰属する四半期純利益６億34百万円が計上された一方で、剰余金の配当を２億48百万円行ったことなどによるものです。
この結果、自己資本比率は76.0％（前連結会計年度末は78.1％）となりました。
なお、特筆すべき重要な資本的支出の予定及びそれに伴う資金の調達は当面ありません。
（経営成績）
当第２四半期連結累計期間の経営成績は売上高67億55百万円（前年同期比21.8％増）、営業利益９億38百万円（同4.3％増）、経常利益９億47百万円（同4.1％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益６億34百万円（同5.8％増）となりました。
セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。
なお、第１四半期連結会計期間より、報告セグメントの区分を変更しており、以下の前年同四半期比較については、前年同四半期の数値を変更後のセグメント区分に組み替えた数値で比較しております。
（ⅰ）アカウンティングサービス事業
アカウンティングサービス事業は、生命保険営業職員を中心とする個人事業主及び小規模企業に対する記帳代行等の会計サービスになります。同事業では、各生命保険会社が新入社員向けに随時行っている研修への参加による営業機会の確保に注力いたしました。その結果、当第２四半期連結会計期間末（2023年９月30日）の会計サービス会員数は91,873名（前期末比7,818名増）となりました。
この結果、アカウンティングサービス事業における当第２四半期連結累計期間の売上高は17億93百万円（前年同期比11.0％増）、営業利益は４億32百万円（同3.2％減）となりました。
（ⅱ）コンサルティング事業
コンサルティング事業は、中堅中小企業の総務経理部門に対する各種情報提供サービスの「エフアンドエムクラブ」、ISO及びプライバシーマークの認証取得支援、「ものづくり補助金」や「事業再構築補助金」をはじめとした補助金申請支援等になります。
「エフアンドエムクラブ」については、2023年９月末時点で212行庫の地域金融機関と連携契約しております。連携済みの金融機関には、好連携事例の共有や勉強会の開催、結果報告などによる情報共有の強化によって稼働促進を図ることで、営業機会の増強に努めました。また、引き続き中小企業経営者から非常に高い注目を集めている「事業再構築補助金」などの補助金活用を切り口とした提案を行いました。加えて、常態化している人手不足を解消するため積極的に採用活動を行いたい企業、労務管理を適切に行うことで就業環境を整備したい企業、公的支援制度を漏れなく活用したい企業などの経営者ニーズを掴んだことが、新規の会員獲得に貢献しました。会員企業向けには、企業ごとの事情に合わせたタイムリーな提案を可能にするため、人に頼らない定期的な情報収集の仕組みを運用させつつ、状況を継続的に把握している個社担当がいることでの安心感、専門家が対応することでの満足感を提供するサービス体制の構築を進めました。その結果、当第２四半期連結会計期間末（2023年９月30日）のエフアンドエムクラブ会員数は9,829社（前期末比782社増）となりました。
ISO及び第三者認証取得支援については、個人情報保護法の改正やサイバー攻撃等による情報セキュリティニーズによるプライバシーマークおよびISO27001、食品業界が海外輸出を目論む事案からISO22000およびFSSC22000、自動車関連製造業では今後のEV対応を睨みIATF16949（自動車部品品質マネジメントシステム）およびISO9001の取得が増加傾向にあります。また、建設資材の高騰のため公共工事への参入を目的に入札要件のISO9001およびISO14001の取得が増加しています。これらの旺盛なニーズへの対応に注力しました。
「ものづくり補助金」や「事業再構築補助金」をはじめとした補助金受給申請支援については、令和元年度補正予算・令和３年度補正予算「ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金」として、当第２四半期連結会計期間では15次締切の申請支援を行いました。その結果、59件が採択されました。また、「事業再構築補助金」として、第11回締切の申請支援を行いました。第10回締切については採択結果が発表され、147件が採択されました。
補助金名
締切
採択数
ものづくり補助金
14次
81件
15次
59件
事業再構築補助金
第８回
231件
第９回
139件
第10回
147件
第11回
※
※ 採択結果は発表待ちの状態です（2023年10月31日現在）。
この結果、コンサルティング事業における当第２四半期連結累計期間の売上高は32億７百万円（前年同期比16.8％増）、営業利益は10億37百万円（同3.6％減）となりました。
（ⅲ）ビジネスソリューション事業
ビジネスソリューション事業は、士業向けコンサルティング、及び企業・士業向けITソリューションの提供等になります。
士業向けコンサルティングは、認定支援機関である税理士・公認会計士事務所の対応力向上を支援する「経営革新等支援機関推進協議会」等となります。
「経営革新等支援機関推進協議会」では、コロナ禍によって強まった中小企業からの優遇税制支援や財務支援要請に対応するためのノウハウを必要とする税理士・公認会計士の継続的なニーズが、営業機会の確保につながりました。その結果、当第２四半期連結会計期間末（2023年９月30日）の「経営革新等支援機関推進協議会」の会員数は1,711件（前期末比33件増）となりました。
企業・士業向けITソリューションの提供としては、人事労務クラウドソフト「オフィスステーション」シリーズの販売となります。「オフィスステーション」シリーズは、社会保険労務士や税理士向けの「オフィスステーション Pro」、企業向けの「オフィスステーション マイナンバー」「オフィスステーション 労務」「オフィスステーション 労務ライト」（「労務」の機能を一部制限して無料提供）「オフィスステーション 年末調整」「オフィスステーション 給与明細」「オフィスステーション 有休管理」「オフィスステーション 勤怠」（2023年４月リリース）で構成されています。
社会保険労務士事務所マーケットの深耕については、大規模事務所向けのパッケージプランの提案を進めました。大規模事務所からのニーズが強かった事務組合機能をリリースしたことにより、社会保険労務士事務所が求める一定程度の利便性を提供できる環境が整ったことが、販売を後押ししています。既存事務所に向けては、引き続き主に大規模事務所を対象としたハイタッチフォローを継続して行い、事務所での稼働を促進しました。
企業向けにはカスタマーサクセスを稼働させることで、引き続き一社あたりのユーザー数を増大させることに加え、クロスセルの取り組みに注力しました。また、販売代理店となるパートナー企業とは定期的に勉強会を開催したり、主催イベントに参加するなどして関係性を深め、商談数の増加につなげました。これら新規の商談案件についてはフィールドセールスとカスタマーサクセスが連携を密にすることで、リードタイムの短縮や成約率向上に努めました。プロモーション活動としては、９月から都市部のタクシーにデジタルサイネージ広告を展開し、価値訴求を行いました。
その結果、当第２四半期連結会計期間末（2023年９月30日）の「オフィスステーション」シリーズの利用は、無料で提供している「オフィスステーション 労務ライト」の利用を含み、企業が30,623社（前期末比4,610社増）、士業が2,809件（前期末比342件増）となりました。
この結果、ビジネスソリューション事業における当第２四半期連結累計期間の売上高は15億63百万円（前年同期比54.0％増）、営業損失は71百万円（前年同期は１億70百万円の営業損失）となりました。
（ⅳ）不動産賃貸事業
不動産賃貸事業は当社が所有するビルの賃貸収入で、安定した収益を計上しております。当第２四半期連結累計期間の売上高は53百万円（前年同期比4.4％減）、営業利益は14百万円（同6.1％減）となりました。
（ⅴ）システム開発事業
システム開発事業は、連結子会社エフアンドエムネット株式会社のシステム開発事業等になります。前期まではその他事業として区分していたものです。エフアンドエムネットでは、「オフィスステーション」シリーズを中心としたエフアンドエムが販売する商品などのグループ内向け開発が大部分を占めました。
この結果、システム開発事業における当第２四半期連結累計期間の売上高は１億７百万円（前年同期比51.6％増）、営業利益は10百万円（前年同期は48百万円の営業損失）となりました。
（ⅵ）その他事業
その他事業は、パソコン教室の本部運営及びFC指導事業等になります。パソコン教室の本部運営及びFC指導事業においては、受講生に対する積極的なカウンセリング、資格取得のためのサポートなどを強化することで継続率の向上に努めました。
この結果、その他事業における当第２四半期連結累計期間の売上高は31百万円（前年同期比23.0％減）、営業利益は３百万円（同38.6％減）となりました。
（２）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下、「資金」という）は、前連結会計年度末に比べ１億38百万円減少（前連結会計年度末比2.8％減）し、47億71百万円となりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果、得られた資金は12億89百万円（前年同期比61.7％増）となりました。これは主に税金等調整前四半期純利益９億47百万円、減価償却費６億４百万円、賞与引当金の増加１億89百万円、その他の流動負債の増加３億34百万円があった一方、売上債権の増加３億70百万円、未払消費税等の減少95百万円、法人税等の支払３億３百万円があったことなどによるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果、使用した資金は11億79百万円（前年同期比44.6％増）となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出２億７百万円、無形固定資産の取得による支出８億68百万円、投資有価証券の取得による支出１億円があったことなどによるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果、使用した資金は２億47百万円（前年同期比13.1％増）となりました。これは主に配当金の支払２億47百万円があったことなどによるものです。
（３）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
（４）経営方針・経営戦略等
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
（５）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について、重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
（６）研究開発活動
当第２四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額はありません。
なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
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