【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
（１）財政状態及び経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間における我が国経済は、外国人旅行客の増加など社会情勢の正常化が進み、企業収益や雇用・所得環境の改善も背景に、各種政策の効果もあり緩やかな回復基調で推移しました。
一方で、欧米各国の金融引き締め等が続く中で、海外景気の下振れや食料やエネルギーを始めとした諸物価の上昇、金融資本市場の変動等の影響など、景気の先行きは依然として不透明な状況が続きました。
このような経済状況のもと、当社グループは主要事業の会員数の増加およびサービス内容の拡充と業務の効率化に取り組んでまいりました。
（財政状態）
（ⅰ）資産
当第１四半期連結会計期間末における流動資産は57億21百万円となり、前連結会計年度末に比べ１億36百万円減少しました。これは主に受取手形、売掛金及び契約資産が３億50百万円増加した一方、現金及び預金が５億46百万円減少したことなどによるものです。
固定資産は77億83百万円となり、前連結会計年度末に比べ１億７百万円増加しました。これは主にその他（無形固定資産）が１億78百万円増加した一方、繰延税金資産が１億円減少したことなどによるものです。
この結果、総資産は135億４百万円となり、前連結会計年度末に比べ28百万円減少しました。
（ⅱ）負債
当第１四半期連結会計期間末における流動負債は26億66百万円となり、前連結会計年度末に比べ１億54百万円減少しました。これは主にその他（流動負債）が２億84百万円増加した一方、未払法人税等が２億９百万円、賞与引当金が２億29百万円減少したことなどによるものです。
固定負債は１億36百万円となり、前連結会計年度末に比べ７百万円減少しました。
この結果、負債合計は28億３百万円となり、前連結会計年度末に比べ１億62百万円減少しました。
（ⅲ）純資産
当第１四半期連結会計期間末における純資産合計は107億１百万円となり、前連結会計年度末に比べ１億33百万円増加しました。これは主に親会社株主に帰属する四半期純利益３億73百万円が計上された一方、剰余金の配当を２億48百万円行ったことなどによるものです。
この結果、自己資本比率は79.2％（前連結会計年度末は78.1％）となりました。
なお、特筆すべき重要な資本的支出の予定及びそれに伴う資金の調達は当面ありません。
（経営成績）
当第１四半期連結累計期間の経営成績は売上高34億35百万円（前年同期比24.8％増）、営業利益５億78百万円（同19.3％増）、経常利益５億83百万円（同18.7％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益３億73百万円（同20.9％増）となりました。
セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。
なお、当第１四半期連結会計期間より、報告セグメントの区分を変更しており、以下の前年同四半期比較については、前年同四半期の数値を変更後のセグメント区分に組み替えた数値で比較しております。
（ⅰ）アカウンティングサービス事業
アカウンティングサービス事業は、生命保険営業職員を中心とする個人事業主及び小規模企業に対する記帳代行等の会計サービスになります。同事業では、各生命保険会社が新入社員向けに随時行っている研修への参加による営業機会の確保に注力いたしました。その結果、当第１四半期連結会計期間末（2023年６月30日）の会計サービス会員数は87,347名（前期末比3,292名増）となりました。
この結果、アカウンティングサービス事業における当第１四半期連結累計期間の売上高は８億63百万円（前年同期比9.3％増）、営業利益は１億76百万円（同22.2％減）となりました。
（ⅱ）コンサルティング事業
コンサルティング事業は、中堅中小企業の総務経理部門に対する各種情報提供サービスの「エフアンドエムクラブ」、ISO及びプライバシーマークの認証取得支援、「ものづくり補助金」や「事業再構築補助金」をはじめとした補助金申請支援等になります。
「エフアンドエムクラブ」については、2023年６月末時点で208行庫の地域金融機関と連携契約しております。連携済みの金融機関には、好連携事例の共有や勉強会の開催、結果報告などによる情報共有の強化によって稼働促進を図ることで、営業機会の増強に努めました。また、引き続き中小企業経営者から非常に高い注目を集めている「事業再構築補助金」などの補助金活用を切り口とした提案を行いました。加えて、常態化している人手不足を解消するため積極的に採用活動を行いたい企業、労務管理を適切に行うことで就業環境を整備したい企業、公的支援制度を漏れなく活用したい企業などの経営者ニーズを掴んだことが、新規の会員獲得に貢献しました。会員企業向けには、企業ごとの事情に合わせたタイムリーな提案を可能にするため、人に頼らない定期的な情報収集の仕組みを運用させつつ、状況を継続的に把握している個社担当がいることでの安心感、専門家が対応することでの満足感を提供するサービス体制の構築を進めました。その結果、当第１四半期連結会計期間末（2023年６月30日）のエフアンドエムクラブ会員数は9,491社（前期末比444社増）となりました。
ISO及び第三者認証取得支援については、個人情報保護法の改正やサイバー攻撃等による情報セキュリティニーズが高まり、プライバシーマークならびにISO27001の取得の問い合わせが顕著に増加しています。また、食品業界が海外輸出を目論む事案も増えており、ISO22000、FSSC22000の認証取得が断続的に増加しています。さらに、自動車関連製造業において、今後のEV対応を睨みIATF16949（自動車部品品質マネジメントシステム）やISO9001の取得が増加傾向にあります。これらの旺盛なニーズへの対応に注力しました。
「ものづくり補助金」や「事業再構築補助金」をはじめとした補助金受給申請支援については、令和元年度補正予算・令和３年度補正予算「ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金」として、当第１四半期連結会計期間では14次締切の申請支援を行いました。また、「事業再構築補助金」について第９回及び第10回締切の申請支援を行いました。その結果、第９回締切で採択されたのは139件となりました。第10回については、採択結果発表待ちの状態です。なお、前期中に申請支援を行っていた第８回については2023年４月６日に採択結果が発表となり、231件が採択されました。それに伴う売上が当第１四半期連結会計期間に計上されております。
補助金名
締切
採択数
ものづくり補助金
14次
81件
事業再構築補助金
第８回
231件
第９回
139件
第10回
※
※ 採択結果は発表待ちの状態です（2023年７月31日現在）。
この結果、コンサルティング事業における当第１四半期連結累計期間の売上高は17億23百万円（前年同期比22.1％増）、営業利益は６億53百万円（同13.9％増）となりました。
（ⅲ）ビジネスソリューション事業
ビジネスソリューション事業は、士業向けコンサルティング、及び企業・士業向けITソリューションの提供等になります。
士業向けコンサルティングは、認定支援機関である税理士・公認会計士事務所の対応力向上を支援する「経営革新等支援機関推進協議会」等となります。
「経営革新等支援機関推進協議会」では、コロナ禍によって強まった中小企業からの優遇税制支援や財務支援要請に対応するためのノウハウを必要とする税理士・公認会計士の継続的なニーズが、営業機会の確保につながりました。その結果、当第１四半期連結会計期間末（2023年６月30日）の「経営革新等支援機関推進協議会」の会員数は1,700件（前期末比22件増）となりました。
企業・士業向けITソリューションの提供としては、人事労務クラウドソフト「オフィスステーション」シリーズの販売となります。「オフィスステーション」シリーズは、社会保険労務士や税理士向けの「オフィスステーション Pro」、マイナンバー管理ができる「オフィスステーション マイナンバー」、各種労務関連手続きを電子申請できる「オフィスステーション 労務」、同プロダクトの機能を一部制限し無料で提供している「オフィスステーション 労務ライト」、ペーパーレスで年末調整が完了する「オフィスステーション 年末調整」、各種情報端末からいつでも給与明細を閲覧できる「オフィスステーション 給与明細」、有休の付与・取得・残日数管理を行える「オフィスステーション 有休管理」に加え、2023年４月に新たにリリースした、多様な働き方に合わせた勤怠管理ができる「オフィスステーション 勤怠」で構成されています。
社会保険労務士事務所マーケットの深耕については、大規模事務所向けのパッケージプランの提案を進めました。大規模事務所からのニーズが強かった事務組合機能をリリースしたことにより、社会保険労務士事務所が求める一定程度の利便性を提供できる環境が整ったことが、販売を後押ししています。既存事務所に向けては、引き続き主に大規模事務所を対象としたハイタッチフォローを継続して行い、事務所での稼働を促進しました。企業向けにはカスタマーサクセスを稼働させることで、引き続き一社あたりのユーザー数を増大させることに加え、クロスセルの取り組みに注力しました。また、新規の商談案件についてはフィールドセールスとカスタマーサクセスが連携を密にすることで、リードタイムの短縮や成約率向上に努めました。
その結果、当第１四半期連結会計期間末（2023年６月30日）の「オフィスステーション」シリーズの利用は、無料で提供している「オフィスステーション 労務ライト」の利用を含み、企業が27,504社（前期末比1,491社増）、士業が2,658件（前期末比191件増）となりました。
この結果、ビジネスソリューション事業における当第１四半期連結累計期間の売上高は７億58百万円（前年同期比61.7％増）、16百万円の営業損失（前年同期は92百万円の営業損失）となりました。
（ⅳ）不動産賃貸事業
不動産賃貸事業は当社が所有するビルの賃貸収入で、安定した収益を計上しております。当第１四半期連結累計期間の売上高は26百万円（前年同期比6.6％減）、営業利益は６百万円（同13.0％減）となりました。
（ⅴ）システム開発事業
システム開発事業は、連結子会社エフアンドエムネット株式会社のシステム開発事業等になります。前期まではその他事業として区分していたものです。エフアンドエムネットでは、「オフィスステーション」シリーズを中心としたエフアンドエムが販売する商品などのグループ内向け開発が大部分を占めました。
この結果、システム開発事業における当第１四半期連結累計期間の売上高は48百万円（前年同期比40.0％増）、１百万の営業損失（前年同期は６百万円の営業損失）となりました。
（ⅵ）その他事業
その他事業は、パソコン教室の本部運営及びFC指導事業等になります。パソコン教室の本部運営及びFC指導事業においては、受講生に対する積極的なカウンセリング、資格取得のためのサポートなどを強化することで継続率の向上に努めました。
この結果、その他事業における当第１四半期連結累計期間の売上高は15百万円（前年同期比21.9％減）、営業利益は１百万円（同45.7％減）となりました。
（２）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
（３）経営方針・経営戦略等
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
（４）優先的に対応すべき事業上及び財務上の課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
（５）研究開発活動
当第１四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額はありません。
なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
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