【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
（１）財政状態及び経営成績の状況
当第３四半期連結累計期間における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響が続くなか、政府による各種政策の効果や、行動制限の緩和等に伴う人流の回復により景気は徐々に回復基調となっております。一方で、ウクライナ情勢に起因した原油・原材料価格等の上昇や、日米の金利差拡大による急速な円安進行による物価上昇など、景気の先行きは依然として不透明な状況が続いております。
このような経済状況のもと、当社グループは引き続きテレワークや時差通勤、オンラインでの商談や顧客フォローなどを推進することで、従業員及び顧客等の安全確保を優先するとともに、主要事業の会員数の増加およびサービス内容の拡充と業務の効率化に取り組んでまいりました。
（財政状態）
（ⅰ）資産
当第３四半期連結会計期間末における流動資産は59億４百万円となり、前連結会計年度末に比べ４億29百万円増加しました。これは主に受取手形、売掛金及び契約資産が５億15百万円増加した一方、有価証券が１億円減少したことなどによるものです。
固定資産は72億86百万円となり、前連結会計年度末に比べ７億９百万円増加しました。これは主にソフトウエアが２億66百万円、その他（無形固定資産）が３億68百万円、投資有価証券が１億50百万円増加したことなどによるものです。
この結果、総資産は131億91百万円となり、前連結会計年度末に比べ11億38百万円増加しました。
（ⅱ）負債
当第３四半期連結会計期間末における流動負債は30億95百万円となり、前連結会計年度末に比べ３億14百万円増加しました。これは主にその他（流動負債）が６億48百万円増加した一方、未払法人税等が４億７百万円減少したことなどによるものです。
固定負債は１億41百万円となり、前連結会計年度末に比べ10百万円増加しました。これは主に退職給付に係る負債が10百万円増加したことなどによるものです。
この結果、負債合計は32億36百万円となり、前連結会計年度末に比べ３億24百万円増加しました。
（ⅲ）純資産
当第３四半期連結会計期間末における純資産合計は99億54百万円となり、前連結会計年度末に比べ８億14百万円増加しました。これは主に親会社株主に帰属する四半期純利益12億66百万円が計上された一方、剰余金の配当４億66百万円が計上されたことなどによるものです。
この結果、自己資本比率は75.5％（前連結会計年度末は75.8％）となりました。
なお、特筆すべき重要な資本的支出の予定及びそれに伴う資金の調達は当面ありません。
（経営成績）
当第３四半期連結累計期間の経営成績は売上高94億17百万円（前年同期比22.4％増）、営業利益18億98百万円（同22.0％増）、経常利益19億12百万円（同22.2％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益12億66百万円（同23.0％増）となりました。
セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。
（ⅰ）アカウンティングサービス事業
アカウンティングサービス事業は、生命保険営業職員を中心とする個人事業主及び小規模企業に対する記帳代行等の会計サービスになります。同事業では、各生命保険会社が新入社員向けに随時行っている研修への参加による営業機会の確保に注力すると共に、顧客フォロー体制の整備を進め、営業担当者がより営業活動に集中できる環境を整えました。また、処理工程においてはAIの活用を進めることなどで原価抑制に努めました。その結果、当第３四半期連結会計期間末（2022年12月31日）の会計サービス会員数は87,254名（前期末比9,745名増）となりました。
この結果、アカウンティングサービス事業における当第３四半期連結累計期間の売上高は27億23百万円（前年同期比7.0％増）、営業利益は８億８百万円（同4.6％増）となりました。
（ⅱ）コンサルティング事業
コンサルティング事業は、中堅中小企業の総務経理部門に対する各種情報提供サービスの「エフアンドエムクラブ」、ISO及びプライバシーマークの認証取得支援、「ものづくり補助金」や「事業再構築補助金」をはじめとした補助金申請支援等になります。
「エフアンドエムクラブ」については、2022年12月末時点で201行庫の地域金融機関と連携契約しております。連携及び提携済みの金融機関には、好連携事例を共有することなどにより稼働促進を図ると共に、引き続き中小企業経営者から非常に高い注目を集めている「事業再構築補助金」等の補助金活用を切り口とした提案を行うことで、営業機会の増強に努めました。また、コロナ禍により働き方の多様化が進んだことで、就業規則をはじめとした社内ルール等の整備をしたいと考える経営者や、採用環境のより一層の悪化により、今のうちに現有社員の育成に力を入れたいと考える経営者などのニーズを掴んだことが、新規の会員獲得に貢献しました。会員企業向けには、属人的なサービス提供体制からの脱却を進めており、カスタマーサクセスの稼働を開始しました。これにより、例えば決算月が迫っている企業には節税対策を提案する、市町村単位での補助金情報を案内するなど、顧客企業ごとにパーソナライズした情報を提供することが可能になりました。また、問い合わせについては、カスタマーサポートが集中して対応することで、解決までの所要時間を大幅に短縮できるようになりました。さらに、サービスコンテンツがバックオフィス全般に渡っていることから、幅広く相談に対応する必要がありますが、これまでの個社担当ではなく分野別の専門スタッフが対応する体制は一定の評価を得ております。その結果、当第３四半期連結会計期間末（2022年12月31日）のエフアンドエムクラブ会員数は8,613社（前期末比1,015社増）となりました。
ISO及び第三者認証取得支援については、サイバー攻撃等による情報セキュリティニーズが高まり、プラバシーマークならびにISO27001の取得の問い合わせが増えている状況です。また、食品業界が海外輸出を目論む事案も増えており、FSSC22000の認証取得が顕著に増加傾向にあります。さらに、自動車関連製造業において、今後のEV対応を睨みISO9001の取得が増加しているという状況です。これらの旺盛なニーズへの対応に注力しました。
「ものづくり補助金」や「事業再構築補助金」をはじめとした補助金受給申請支援については、令和元年度補正予算・令和２年度補正予算「ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金」として、当第３四半期連結会計期間では12次及び13次締切の申請支援を行いました。また、11次及び12次締切の採択結果が発表となり、11次は84件、12次は68件が採択されました。「事業再構築補助金」については８次締切の申請支援を行いました。また、７次締切の採択結果が発表となり、244件が採択されました。なお、８次締切の採択結果は発表待ちの状態です。
補助金名
締切
採択数
ものづくり補助金
11次
84件
12次
68件
13次
※１
事業再構築補助金
７次
244件
８次
※２
※１・２ 採択結果は発表待ちの状態です（2023年１月31日現在）。
この結果、コンサルティング事業における当第３四半期連結累計期間の売上高は42億56百万円（前年同期比24.7％増）、営業利益は16億９百万円（同11.1％増）となりました。
（ⅲ）ビジネスソリューション事業
ビジネスソリューション事業は、士業向けコンサルティング、及び企業・士業向けITソリューションの提供等になります。
士業向けコンサルティングは、認定支援機関である税理士・公認会計士事務所の対応力向上を支援する「経営革新等支援機関推進協議会」等となります。
「経営革新等支援機関推進協議会」では、中小企業からの優遇税制支援や財務支援要請に対応するためのノウハウを必要とする税理士・公認会計士の継続的なニーズが、営業機会の確保につながりました。その結果、当第３四半期連結会計期間末（2022年12月31日）の「経営革新等支援機関推進協議会」の会員数は1,682件（前期末比134件増）となりました。
企業・士業向けITソリューションの提供としては、人事労務クラウドソフト「オフィスステーション」シリーズの販売となります。「オフィスステーション」シリーズは、社会保険労務士や税理士向けの「オフィスステーション Pro」、マイナンバー管理ができる「オフィスステーション マイナンバー」、各種労務関連手続きを電子申請できる「オフィスステーション 労務」、同プロダクトの機能を一部制限し無料で提供している「オフィスステーション 労務ライト」、ペーパーレスで年末調整が完了する「オフィスステーション 年末調整」、各種情報端末からいつでも給与明細を閲覧できる「オフィスステーション 給与明細」、有休の付与・取得・残日数管理を行える「オフィスステーション 有休管理」で構成されています。
社会保険労務士事務所マーケットの深耕については、主に大規模事務所を対象としたハイタッチフォローを継続して行い、事務所での稼働促進に加え、顧問先企業に向けた「オフィスステーション」シリーズの販売活動の支援に注力しつつ、大規模事務所向けのパッケージプランの提案を進めました。好評を得ている給与計算機能に加え、協定届機能を実装しており、更に事務組合のリリースを予定しています。これらの機能を使えることや、事務所内でより多くの職員が利用できる環境を整えるためにID数を増やしたいとする大規模事務所ならではのニーズに対応できていることが、販売を後押ししています。
企業向けにはカスタマーサクセスを稼働させることで、一社あたりのユーザー数を増大させることに加え、クロスセルの取り組みに注力しました。また、新規の商談案件についてはフィールドセールスとカスタマーサクセスが連携を密にすることで、リードタイムの短縮や成約率向上に努めました。特に「オフィスステーション 年末調整」については、昨年利用実績のある企業に対する営業を前倒しで行うと共に、新規の商談案件についてはトライアルの促進とそのサポートを強化することで、成約率の向上に努めました。さらに、複数の展示会に出展することで新規リードの獲得にも注力しました。
その結果、当第３四半期連結会計期間末（2022年12月31日）の「オフィスステーション」シリーズの利用は、無料で提供している「オフィスステーション 労務ライト」の利用を含み、企業が22,919社（前期末比3,538社増）、士業が2,396件（前期末比228件増）となりました。
この結果、ビジネスソリューション事業における当第３四半期連結累計期間の売上高は21億71百万円（前年同期比44.9％増）、営業利益は２億24百万円（前年同期は９百万円の営業利益）となりました。
（ⅳ）不動産賃貸事業
不動産賃貸事業は当社が所有するビルの賃貸収入で、安定した収益を計上しております。当第３四半期連結累計期間の売上高は83百万円（前年同期比0.9％増）、営業利益は22百万円（同16.9％減）となりました。
（ⅴ）その他事業
その他事業は、連結子会社エフアンドエムネット株式会社のシステム開発事業等、パソコン教室の本部運営及びFC指導事業等になります。エフアンドエムネットでは、「オフィスステーション」シリーズを中心としたエフアンドエムが販売する商品などのグループ内向け開発が大部分を占めました。
この結果、その他事業における当第３四半期連結累計期間の売上高は１億81百万円（前年同期比17.2％増）、営業損失は57百万円（前年同期は３百万円の営業利益）となりました。
（２）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
（３）経営方針・経営戦略等
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
（４）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について、重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
（５）研究開発活動
当第３四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額はありません。
なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
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