【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間末日現在において当社が判断したものであります。
(1) 業績の状況当第２四半期累計期間における北海道経済は、新型コロナウイルス感染症における行動制限などの制約が消失するのに伴い人流の回復が進み、各種イベントの再開や観光関連を中心にサービス消費が増加するなど、景気は持ち直しの兆しが見られました。一方で長引くウクライナ情勢などに伴うエネルギー価格や原材料価格など資源価格の高騰、急激な円安など、依然として先行きは不透明な状況が続いております。また、公共工事の増加、個人消費や観光などは回復の動きが見られるものの、生産活動や雇用動向に弱い動きが見られるなど、依然として不透明感が強く、今後の経済活動を注視していく必要が生じております。このような環境のもと、当第２四半期累計期間の売上高は5,828,706千円で、発変電工事など電力関連工事の売上高は増加したものの、太陽光案件等の売上高の減少により前年同期に比較して1,109,086千円の減収となりました。しかしながら、損益につきましては、売上高は減少したものの、太陽光案件において材料や外注費などの費用が減少したことから、経常損失は207,293千円(前年同期は1,311,476千円の経常損失)、損害賠償損失引当金戻入及び寄附金収入などによる特別利益の計上により、四半期純利益は267,810千円(前年同期は1,275,875千円の四半期純損失)となりました。
セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。
① <屋内配線工事>太陽光案件等の売上高の減少により、当第２四半期累計期間の売上高は2,797,184千円となり、前年同期比1,289,894千円(31.6％)の減収となりました。
② <電力関連工事>発変電工事の増加により、当第２四半期累計期間の売上高は2,126,360千円となり、前年同期比173,663千円(8.9％)の増収となりました。
③ <ＦＡ住宅環境設備機器>設備機器物件の減少により、当第２四半期累計期間の売上高は463,556千円となり、前年同期比13,038千円(2.7％)の減収となりました。
④ <産業設備機器>設備機器物件の増加により、当第２四半期累計期間の売上高は441,605千円となり、前年同期比20,183千円(4.8％)の増収となりました。
(2) 財政状態の分析(資産)当四半期会計期間末における資産合計は、前事業年度末比1,191,505千円（16.1％）減少の6,223,849千円となりました。流動資産合計は、前事業年度末比982,381千円（15.7％）減少の5,272,696千円となりました。 これは主に、現金預金が820,218千円減少したこと等によるものです。 固定資産合計は、前事業年度末比209,123千円（18.0％）減少の951,152千円となりました。これは主に、投資有価証券が181,882千円減少したこと等によるものです。
(負債)負債合計は、前事業年度末比1,425,872千円（14.2％）減少の8,628,296千円となりました。これは主に損害賠償損失引当金が337,537千円、短期借入金が300,000千円、未成工事受入金が250,706千円、工事損失引当金が213,286千円、未払金が187,273千円、支払手形及び買掛金が162,314千円減少したこと等によるものです。
(純資産)純資産合計は、前事業年度末比234,367千円増加の△2,404,447千円となりました。この結果、自己資本比率は△38.6％となりました。
(3) キャッシュ・フローの状況当第２四半期会計期間末における現金及び現金同等物(以下、「資金」という)は、645,399千円となり、前事業年度末に比べ820,218千円の減少となりました。当第２四半期累計期間における各キャッシュ・フローの状況とその主な要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)営業活動の結果使用した資金は、714,446千円(前年同期は60,053千円の収入)となりました。これは主に、外注費の支出及び原材料又は商品の仕入れによる支出が減少したものの、営業収入が減少したこと等によるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)投資活動の結果得られた資金は、206,201千円(前年同期は22,113千円の収入)となりました。これは主に、投資有価証券の売却による収入の増加によるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)財務活動の結果使用した資金は、311,973千円(前年同期は12,911千円の支出)となりました。これは主に、短期借入金の返済による支出等によるものです。
(4) 経営方針・経営戦略等当第２四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について、重要な変更はありません。
(5) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(6) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題当第２四半期累計期間において、当社が優先的に対処すべき事業上及び課題について重要な変更はありません。
(7) 研究開発活動記載すべき事項はありません。