【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
（１）財政状態及び経営成績の状況
当社グループは、「お客さまに最も信頼され、お客さまと共に成長し、変わりゆく社会から必要とされ続ける会社になること。」というビジョン実現のため、経営方針や成長戦略及び経営目標等を定めた３カ年の中期経営計画（2021～2023年度）を策定し、実行に移しております。
多様な市場・業界において現場の人やモノに情報を付ける「タギング」でリアルタイムに情報を吸い上げ、必要とされる価値あるデータに転換してお客さまの上位システム等に届けることで、個々の現場やサプライチェーンを最適化する「自動認識ソリューション」をグローバルに展開していきます。この「タギング」を軸にした自動認識ソリューション事業に引き続き経営資源を傾注し、さらに、サプライチェーン全体に対して、状態データの取得・蓄積による見える化によって、社会の動きを最適化するお手伝いをし、持続可能な社会の実現に貢献する「Tagging for Sustainability」の実現を長期に亘り目指していきます。目標達成のための成長戦略として、国・市場・業界それぞれのサプライチェーンにおいて、ビジネスを拡大していくための「①地域別・市場別成長戦略」、タギング技術を高度化して①を後押しする「②技術イノベーション」、そしてそれらを支える「③ESG経営の強化」の３つを柱に掲げて取り組みを推進しています。
当第３四半期連結累計期間（2022年４月１日～2022年12月31日）におきましては、長引くコロナ禍に加え、地政学リスクや景気後退の懸念、インフレや円安の進行など先行き不透明な状況の中、省人化や省力化、見える化に対する全般に旺盛な需要を確実に捉えて、また価格改定の効果が発現し始めたことにより、日本事業、海外事業ともに前年同期比で売上高及び営業利益は増加しました。また第３四半期連結累計期間の連結売上高、営業利益は過去最高となりました。為替相場の変動による為替差益が発生したこと等により経常利益ならびに親会社株主に帰属する四半期純利益は前年同期比で増加しました。
以上の結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は108,334百万円（前年同期比117.3％）、営業利益7,081百万円（同149.3％）、経常利益7,676百万円（同166.5％）、親会社株主に帰属する四半期純利益5,116百万円（同173.3％）となりました。
当第３四半期連結会計期間末の資産につきましては、流動資産の残高が82,932百万円（前連結会計年度末は81,950百万円）となり981百万円増加しました。これは主に、原材料及び貯蔵品の増加（3,348百万円）、商品及び製品の増加（2,484百万円）、受取手形、売掛金及び契約資産の増加（1,666百万円）、その他に含まれる前払金の増加（1,826百万円）、現金及び預金の減少（8,344百万円）等によるものであります。固定資産の残高は40,096百万円（前連結会計年度末は38,054百万円）となり2,041百万円増加しました。これは主に、有形固定資産の建物及び構築物の増加（1,337百万円）、無形固定資産のその他に含まれる建設仮勘定の増加(744百万円)等によるものであります。
負債につきましては、流動負債の残高が45,437百万円（前連結会計年度末は42,071百万円）となり3,366百万円増加しました。これは主に短期借入金の増加（3,289百万円）によるものであります。固定負債の残高は、10,617百万円（前連結会計年度末は13,426百万円）となり2,808百万円減少しました。これは主に長期借入金の減少（2,806百万円）によるものであります。
純資産につきましては、当第３四半期連結会計期間末における残高が66,972百万円（前連結会計年度末は64,508百万円）となり2,464百万円増加しました。これは主に、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上等による利益剰余金の増加（2,736百万円）によるものであります。
セグメント別の状況は以下のとおりです。
＜自動認識ソリューション事業（日本）＞
日本事業においては、メカトロ製品、サプライ製品ともに堅調に販売が伸び前年同期比で売上高及びセグメント利益は増加し、第３四半期累計期間の売上高は過去最高となりました。サプライ製品は良好な需要環境と価格改定活動の継続が貢献し好調に推移しました。またメカトロ製品では人手不足やDX化への対応などを背景にRFIDや自動化の推進へのソリューションに関する需要が伸長しました。
市場別では第３四半期に入りマニュファクチャリング市場での需要が一服し、売上の伸長が鈍化しました。一方でヘルスケア市場では主に医療機器業界での需要が旺盛で、フード市場では外食産業の回復によるサプライ製品への需要が増加し、飲食や食品製造業での自動化の推進に関連してメカトロ製品への需要が増加し、前年同期比で売上が伸長しました。
これらの取り組みにより、売上高54,829百万円（前年同期比102.8％）、セグメント利益2,042百万円（同120.8％）となりました。
＜自動認識ソリューション事業（海外）＞
海外事業においては、景気の減速による需要鈍化の兆しはありますが、底堅い需要を確実に捉え販売を増加させ、売上高、セグメント利益ともに、第３四半期累計期間として過去最高を更新しました。
ベースビジネスは、米州でのリテール市場、欧州での外食市場などの好調業界に注力し需要を着実に捉え、また継続的な価格改定の活動により売上高及びセグメント利益は増加しました。アジア・オセアニアではベトナムなど東南アジアの子会社で売上をけん引し、加えてプリンタ製造における原価の上昇がピークアウトしたことで工場収益が改善したことにより、売上高及びセグメント利益の増加に寄与しました。
プライマリーラベルを専業とする各社においては、引き続き食品や飲料、衛生用品といった生活インフラを支える業界向けのニーズが好調に推移し、また価格改定活動も進展したことにより売上高及びセグメント利益は増加しました。
これらの取り組みにより、売上高53,504百万円（前年同期比136.9％ [為替影響を除く前年同期比112.7％]）、セグメント利益5,666百万円（同190.5％）となりました。
（２）キャッシュ・フローの状況
当第３四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末と比べ1,643百万円増加し、20,783百万円となりました。
当第３四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりです。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローは、2,126百万円の増加となりました。
主な増加要因は、税金等調整前四半期純利益7,588百万円、減価償却費3,672百万円及び未払消費税等の増加503百万円であり、主な減少要因は、棚卸資産の増加5,305百万円、法人税等の支払額1,676百万円、売上債権及び契約資産の増加1,255百万円及び仕入債務の減少1,207百万円等によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローは、4,578百万円の増加となりました。
主な増加要因は、定期預金の払戻による収入10,000百万円等であり、主な減少要因は、有形固定資産の取得による支出4,181百万円及び無形固定資産の取得による支出1,206百万円等によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローは、5,237百万円の減少となりました。
主な要因は、配当金の支払額2,370百万円、自己株式の取得による支出1,788百万円及びリース債務の返済による支出918百万円等によるものであります。
（３）経営方針・経営戦略等
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略について重要な変更は
ありません。
（４）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
（５）研究開発活動
当第３四半期連結累計期間における当社グループ全体の研究開発活動の金額は3,406百万円であります。
なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。