【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものです。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
① 財政状態
当第1四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ24億1千8百万円減少し、1,093億6千8百万円となりました。流動資産は28億7千3百万円減少し、固定資産は4億5千4百万円増加しています。これは主に、流動資産は売上債権の減少、固定資産は株式市況の影響による投資有価証券の増加によります。
当第1四半期連結会計期間末の負債の合計は、前連結会計年度末に比べ26億6千8百万円減少し、562億円となりました。これは主に、仕入債務および借入金の減少によります。
有利子負債合計（短期借入金・1年内返済予定の長期借入金・短期リース債務・長期借入金及び長期リース債務の合計額）は14億8千7百万円減少し、338億2千5百万円となりました。
当第1四半期連結会計期間末の純資産は、前連結会計年度末に比べ2億5千万円増加し、531億6千8百万円となりました。これは主に、配当等により利益剰余金が3億8千6百万円減少した一方、その他の包括利益累計額が6億3千3百万円増加したことによります。この結果、自己資本比率は48.35％となりました。
（自己資本比率は、純資産より新株予約権・非支配株主持分を控除して計算した比率を用いています。）
② 経営成績
当第1四半期連結累計期間において、当社グループの事業に関わるエレクトロニクス市場は、製品分野により好不調が混在して推移しました。スマートフォンやPCなどの情報通信や半導体関連需要は低調に推移し、堅調であった産業機器関連の需要も減速に向かいました。一方、エネルギー関連需要や、家電分野におけるエアコン向け需要は堅調に推移しました。価格改定の浸透に加えて円安効果もあり、当第1四半期の売上高は、244億9千8百万円（前年同四半期比2.2％増）となりました。一方、営業利益は、労務費の増加や基幹システム更新費用の影響などにより6億2千万円（同8.4％減）、営業利益率は2.5％（同0.3ポイント減)と低下しました。経常利益は、為替差益や持分法適用会社利益の改善により、7億3千2百万円（同5.8％増）と増加しましたが、親会社株主に帰属する四半期純利益は、繰延税金資産の取り崩しにより2千6百万円（同83.4％減）と減少しました。
セグメントの業績は、次のとおりです。
なお、売上高はセグメント間の内部売上高を含めており、セグメント利益はセグメント間取引消去および本社部門負担の未来開発研究費用等控除前の営業利益と調整を行っています。
（電子部品関連事業）
エアコン向けのリアクタや、データセンター関連などITインフラ向け大型トランス・リアクタは、堅調な需要が継続しました。また、自動販売機向けLED製品は、顧客の設備投資が回復し売上が伸長しました。一方、電動工具向けチャージャは、主要顧客の在庫調整により売上が大幅に減少しました。自動車関連の顧客では、半導体不足による生産調整は解消の兆しが見られたものの、車載向け昇圧リアクタの売上は低調に推移しました。
その結果、売上高は171億5千3百万円（前年同四半期比6.5％増）、セグメント利益は6億6千7百万円（同167.6％増）、セグメント利益率は3.9％（同2.4ポイント増）と、増収増益となりました。
（電子化学実装関連事業）
電子化学事業においては、自動車市場向けソルダーペースト需要は回復傾向となりましたが、スマートフォンやPCなど情報通信や半導体関連の需要は低調のため、ソルダーペースト、ソルダーレジストともに売上が減少しました。実装装置事業は、中国では顧客による設備投資の中止や延伸の影響を受けたものの、日本およびその他アジアでは売上が伸長しました。
その結果、売上高は72億1百万円（前年同四半期比4.3％減）、売上構成の悪化によりセグメント利益は3億7千4百万円（同42.7％減）、セグメント利益率は5.2％（同3.5ポイント減）と、減収減益となりました。
（情報機器関連事業）
放送機器需要の季節変動に加え、前年同四半期に実施したワイヤレスインターカムシステムの前倒し納品などの一過性要因が消失したことで、売上が減少しました。
その結果、売上高は2億5百万円（前年同四半期比51.2％減）、セグメント損失は1億7千万円（前年同四半期は1億4百万円のセグメント損失）と、減収および赤字継続となりました。
(2) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(3) 経営方針・経営戦略等
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(5) 研究開発活動
当第1四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、1億9千5百万円です。
なお、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(6) 従業員数
当第1四半期連結累計期間において、連結会社又は提出会社の従業員数の著しい増減はありません。
(7) 生産、受注及び販売の実績
当第1四半期連結累計期間において、生産、受注及び販売実績の著しい変動はありません。
(8) 主要な設備
当第1四半期連結累計期間において、主要な設備の著しい変動及び主要な設備の前連結会計年度末における計画の著しい変動はありません。