【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期報告書提出日現在において当社グループが判断したものであります。
(1）財政状態及び経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の５類への移行により、行動制限が緩和され、経済活動の正常化が進む一方で、長期化するウクライナ情勢や世界的資源・エネルギー価格の高騰などによる原材料価格の高騰や円安傾向が強まり、景気の先行きは不透明な状況となっております。
建設業界におきましては、公共投資は底堅く推移しておりますが、建設業界における労務単価、建設資材価格等も上昇し、引き続き厳しい経営環境となりました。
このような経営環境のもと災害復旧事業が減少しているなかで当社グループは、公共土木施設の強靭化へ向けた製品展開と利益向上への取り組みを行い、併せて合理化・効率化施策を継続実施した結果、当第１四半期連結累計期間における売上高は、1,397百万円（前年同四半期比1.7％増）、営業損失は4百万円（前年同四半期は42百万円の営業損失）を計上し、経常利益は28百万円（前年同四半期は28百万円の経常損失）、親会社株主に帰属する四半期純利益は11百万円（前年同四半期は48百万円の親会社株主に帰属する四半期純損失）となりました。
セグメントの業績の概況
型枠貸与事業
前年度からの繰越工事の執行により売上高は496百万円（前年同四半期比37.3％増）となり、営業利益は4百万円（前年同四半期は17百万円の営業損失）となりました。
製品販売事業
災害に対応した河川用護岸ブロックおよび土木シート製品の出荷が減少し、売上高は900百万円（前年同四半期比11.0％減）となり、 営業損失は9百万円（前年同四半期は24百万円の営業損失）となりました。
財政状態に関する説明
①資産
当第１四半期連結会計期間末における総資産は6,512百万円となり、前連結会計年度末比414百万円の減少となりました。
その主な要因は、受取手形及び売掛金の減少511百万円、電子記録債権の減少43百万円等によるものであります。
②負債
当第１四半期連結会計期間末における負債は2,461百万円となり、前連結会計年度末比389百万円の減少となりました。
その主な要因は、支払手形及び買掛金の減少215百万円、長期借入金（1年内返済予定含む）の減少44百万円等によるものであります。
③純資産
当第１四半期連結会計期間末における純資産は4,051百万円となり、前連結会計年度末比24百万円の減少となりました。
その主な要因は、配当金の支払等による利益剰余金の減少43百万円、その他有価証券評価差額金の増加18百万円等によるものであります。
(2）優先的に対処すべき事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき課題について重要な変更はありません。
(3）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(4）財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針
当第１四半期連結累計期間において、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針について重要な変更はありません。
(5）研究開発活動
当第１四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、8百万円であります。
なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
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