【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。
なお、当社は、前事業年度末より四半期財務諸表を作成しているため、前年同四半期等との比較分析は行っておりません。
(1）財政状態及び経営成績の状況
（経営成績の状況）
当第２四半期累計期間の売上高は375,761千円となりました。利益面では、営業損失は569,913千円、経常損失は567,535千円、四半期純損失は500,734千円となりました。
当期より単体事業となったUnipos事業において、当第２四半期の売上高は前年同四半期比で41.3%増と40%以上の成長を継続することができております。かかる売上成長の背景としては、2022年９月末時点で契約顧客件数が362社と積み上がってきており、新規で利用を開始した顧客による売上増加分に加え、既に利用開始済みながら一部のご利用に留まっていた顧客内でも利用拡大が進んだことにより、ストック売上高（継続課金対象となる月額料金）を順調に積み上げることができていることが理由であります。
また、オフィスの移転・縮小により地代家賃の削減ほか家賃関連費用の大幅な費用削減、前期末に実施した固定資産の減損によって当期における減価償却費の発生が極めて僅少となる見込みからも、当社の財務健全化に向けて前期2022年３月期に実施した各種コスト削減施策の効果が出てきております。このほか、マーケティング投資については、当第２四半期においては費用対効果の高い自社開催による大規模なウェビナー及びカンファレンスを実施し、成長投資による継続的な商談及び顧客の獲得を図っております。
ストック売上高が約90%という安定的な収益構造をベースに、高い成長をさらに加速させるべく引き続き投資効果の高いマーケティング施策の実施と人件費も含めた固定費の逓減によって、業績向上に合わせ、コスト構造もより改善に向かうと見込んでおり、早期の決算黒字化へ繋がっていくものと考えております。
なお、当社はインターネット関連事業の単一セグメントであるため、セグメントごとの記載はしておりません。
（財政状態の状況）
当第２四半期会計期間末の財政状態の分析は、以下のとおりであります。
（資産）
当第２四半期会計期間末における総資産は2,377,314千円となり、前事業年度末に比べ495,111千円減少いたしました。
流動資産は2,087,004千円となり、前事業年度末に比べ394,430千円減少いたしました。これは主として現金及び預金が294,574千円減少したことによるものであります。
固定資産は290,310千円となり、前事業年度末に比べ100,680千円減少いたしました。これは主として敷金及び保証金が102,355千円減少したことによるものであります。
（負債）
当第２四半期会計期間末における負債合計は968,847千円となり、前事業年度末に比べ26,568千円増加いたしました。これは主として未払金が76,310千円減少し、長期借入金が111,772千円増加したことによるものであります。
（純資産）
当第２四半期会計期間末における純資産合計は1,408,466千円となり、前事業年度末に比べ521,679千円減少いたしました。これは主として、四半期純損失500,734千円を計上したことによるものであります。
(2）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、1,869,281千円となりました。各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローは486,707千円の支出となりました。
これは主として、税引前四半期純損失499,587千円があったことによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローは100,429千円の収入となりました。
これは主として、敷金の回収による収入103,488千円があったことによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローは91,704千円の収入となりました。
これは主として、長期借入金の返済による支出108,296千円があったものの、長期借入れによる収入200,000千円があったことによるものです。
(3）研究開発活動
該当事項はありません。
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