【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況当第３四半期連結累計期間における当社グループは、社会変化や技術動向を踏まえた製品・サービスの開発を強化し、顧客ニーズに沿った各種ソリューションの拡販に努めてまいりました。ネットワーク機器の需要拡大から国内外におけるネットワーク機器市場全体で製品確保が課題となる中、当社グループは自社生産による柔軟な供給体制の優位性を活かしながら独自技術を駆使した製品やサービスを提供し、このたび日本のコンピュータ専門誌調査で自治体ITシステム顧客満足度の首位を獲得するなど、高い評価を受けることができました。当第３四半期連結累計期間の業績は、日本の売上が好調に推移し、海外の売上がIT設備投資再開などから上昇し、売上高は299億76百万円（前年同四半期比20.3％増）となりました。損益面につきましては、原材料価格の高騰や物流コストの増加などによる売上原価の上昇や、採用コストを含む人件費の増加に加え、円安進行による海外コストの上昇といった側面はあるものの、増収による効果から、営業利益は15億85百万円（前年同四半期比6.9％増）となりました。また、当四半期末にかけて円安が進行し、外貨建資産に対する為替差益19億14百万円（前年同四半期は94百万円の為替差損）を計上したことなどにより、経常利益は33億11百万円（前年同四半期比197.8％増）となり、第１四半期（2022年１月～３月）に計上した受取和解金などから、親会社株主に帰属する四半期純利益は81億73百万円（前年同四半期比996.1％増）となりました。
当第３四半期連結累計期間における当社グループの所在地域別セグメントの売上高の概要は、次のとおりです。〔日本〕日本では、営業・サービス体制の強化を図り、エンドユーザーへのダイレクトタッチによる提案型の営業活動を推し進めてまいりました。そのような取り組みから受注は引き続き好調となりました。この結果、売上高は188億63百万円（前年同四半期比10.2％増）となりました。〔米州〕米州では、米国の連邦政府からの受注が好調となったほか、中南米で延期されていたプロジェクトの再開などにより同地域での売上が増加しました。また、サブスク型ビジネスである在日米軍基地の居住者向けインターネットサービスの売上が好調に推移しました。この結果、米州での売上高は50億27百万円
（前年同四半期比50.2％増）となりました。〔EMEA（ヨーロッパ、中東及びアフリカ）〕EMEAでは、軍事防衛関連施設からの受注が増加したほか、イタリアで大型受注を獲得するなど好調に推移しました。この結果、売上高は42億50百万円（前年同四半期比35.7％増）となりました。〔アジア・オセアニア〕アジア・オセアニアでは、ソリューションビジネス強化のための営業・サポート体制の再構築に取り組む一方、販売代理店やシステムインテグレータなどのパートナー企業開拓を強化してまいりました。この結果、売上高は18億34百万円（前年同四半期比38.7％増）となりました。
（資産）当第３四半期連結会計期間末における総資産は424億74百万円となり、前連結会計年度末に比べ135億90百万円増加となりました。これは主に、現金及び預金が65億42百万円、商品及び製品が27億６百万円、受取手形、売掛金及び契約資産（前連結会計年度は受取手形及び売掛金）が19億57百万円、有形固定資産のその他が12億84百万円、原材料及び貯蔵品が９億76百万円増加したことによるものです。（負債）負債合計は264億62百万円となり、前連結会計年度末に比べ37億80百万円増加となりました。これは主に、未払法人税等が22億14百万円、支払手形及び買掛金が17億91百万円増加したことによるものです。（純資産）純資産につきましては、160億11百万円となり、前連結会計年度末に比べ98億10百万円増加となりました。これは主に、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上等により利益剰余金が83億15百万円増加したこと、及び為替換算調整勘定が15億13百万円増加したことによるものです。 これらの結果、自己資本比率は前連結会計年度末に比べ16.4ポイント上昇となる37.6％となりました。
(2) 事業上及び財務上の対処すべき課題当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(3) 研究開発活動当第３四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は32億70百万円であります。なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
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