【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
① 経営成績の状況
当第1四半期累計期間における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症の5類移行に伴い、日常生活及び経済活動が正常化するなか、世界情勢の不安定感及び昨年から続くエネルギーコストの高止まりや急激な物価高を受けた消費マインドの減退等、厳しい経済環境下で推移いたしました。
当社が属する住宅業界におきましても、資材価格の値上がり等に起因する住宅価格の高騰や不透明な経済環境を背景に持家を中心に新設住宅着工戸数は低水準で推移いたしました。
こうした厳しい状況下、収益性改善に資する取り組みや差別化と提案力の強化等に努めるとともに木材加工のプロフェッショナル企業として、木材の利用促進・省施工・省エネルギー住宅等社会的要望に応える施策及び戦略を進め、この数年掲げている「Be Professional」をスローガンに仕事の質的向上を図っております。
内装建材事業においては、省施工商品の拡充や非住宅分野への製品展開等を積極的に進めてまいりました。市況が低迷するなか、こうした取り組みにより階段事業を中心にOEMの販売は低調ながらも自社販売は堅調な推移となりました。また、厳しい事業環境が続くなか、収益体制の改善を最重要課題とし、販売価格の適正化、素材開発及び変更、生産性向上等に取り組み原価低減に努めてまいりましたが、収益性改善に資する取り組みは道半ばで、十分な改善には至らない結果となりました。
木構造建材事業においては、引き続き非住宅分野への領域拡大を図り、建装事業及びパネル事業の更なる需要深耕と差別化戦略を進め、特に新事業であるサッシ付パネル(NEO SMART PANEL)や共同住宅の省施工に対応する階段室のユニット化事業の推進など、木質の構造躯体における多面的な展開を図ってまいりました。一方、プレカット事業においては、ウッドショック終焉の反動や住宅着工の減少により価格競争の激化が進展するなか、事業環境は厳しくなってきており、これらを打開する第2四半期以降の展開に向けた布石を講じてまいりました。
これらの結果、当第1四半期累計期間の売上高は、38億63百万円と前年同四半期と比較し4億55百万円(△10.5%)の減収となりました。利益面では営業損失は46百万円(前年同四半期は営業利益1億1百万円)、経常損失は39百万円(前年同四半期は経常利益1億円)、四半期純損失は30百万円(前年同四半期は四半期純利益67百万円)となりました。
セグメントの経営成績を示すと、次のとおりであります。また、セグメント間取引については、相殺消去しております。
(内装建材事業) 売上高は、主に階段等が増加し、21億20百万円と前年同四半期と比較し、71百万円(3.5%)の増収となりました。営業損失は、資材価格及び電力費の高騰等により93百万円(前年同四半期は営業損失90百万円)となりました。(木構造建材事業) 売上高は、プレカットをはじめ事業部全体が減少し、17億39百万円と前年同四半期と比較し、5億27百万円(△23.3%)の減収となりました。営業利益は、住宅着工戸数の減少及び価格競争の激化等の影響により45百万円と前年同四半期と比較し、1億45百万円(△76.1%)の減益となりました。(その他) 売上高は、3百万円と前年同四半期と同額となりました。営業利益は、1百万円と前年同四半期と比較し、0百万円(1.5%)の増益となりました。
② 財政状態の分析
当第1四半期会計期間末における総資産は115億39百万円、純資産は70億15百万円、自己資本比率は60.8%となりました。
a.資産
流動資産については、主に売上債権等が減少したことにより、71億61百万円と前事業年度末に比べ3億79百万円(△5.0%)の減少となりました。
固定資産については、主に有形固定資産及び無形固定資産の減価償却等があったものの、リース資産の増加により、43億77百万円と前事業年度末に比べ93百万円(2.2%)の増加となりました。
よって、資産合計は115億39百万円と前事業年度末に比べ2億86百万円(△2.4%)の減少となりました。
b.負債
流動負債については、主に仕入債務等が減少したことにより、34億75百万円と前事業年度末に比べ2億12百万円(△5.8%)の減少となりました。
固定負債については、主に長期借入金が減少したものの、リース債務等が増加したことにより、10億48百万円と前事業年度末に比べ0百万円(0.1%)の増加となりました。
よって、負債合計は45億23百万円と前事業年度末に比べ2億11百万円(△4.5%)の減少となりました。
c.純資産
純資産については、期末配当の実施及び四半期純損失の計上により、70億15百万円と前事業年度末に比べ74百万円(△1.1%)の減少となりました。
(2)会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(3)経営方針・経営戦略等及び経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当第1四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等及び経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等について重要な変更はありません。
(4)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第1四半期累計期間において、当社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(5)研究開発活動
当第1四半期累計期間における研究開発活動の金額は、27百万円であります。
なお、当第1四半期累計期間において、当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(6)主要な設備
当第1四半期累計期間において、主要な設備の著しい変動及び前事業年度末に計画した主要な設備の新設、除却等について著しい変動はありません。
(7)経営成績に重要な影響を与える要因
当第1四半期累計期間において、当社の経営成績に重要な影響を与える要因に重要な変更はありません。
(8)資本の財源及び資金の流動性についての分析
当社は事業活動の維持成長に必要な資金を確保するため、自己資金及び金融機関からの借入を有効活用しております。手元資金に関しては常に注視をしており、資金の流動性を確保しつつ資金の使途、調達を決定しております。
なお、当第1四半期累計期間末における現金及び現金同等物の残高は7億42百万円となっております。
資金調達は、金融情勢の変化に対する対応と資金コスト削減及び調達構成のバランスを考慮し調達先の分散、調達方法及び手段等の多様化を図っており、原則として、運転資金については、短期借入金で調達し、生産設備などの長期資金は、社債や長期借入金で調達することとしております。2023年6月30日現在の短期借入金残高6億55百万円(1年内返済予定の長期借入金含む)及び長期借入金残高8億86百万円の借入金総額15億42百万円を主力銀行をはじめとする金融機関から調達しております。なお、運転資金の効率的な調達を行うため、主要取引銀行と当座借越契約及びコミットメントライン契約を締結しておりますが、2023年8月2日でコミットメントライン契約を終了しております。
#C7896JP #セブン工業 #その他製品セクター