【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
① 経営成績の状況
当第2四半期累計期間における我が国経済は、ロシアのウクライナ侵攻による世界情勢の不安定感を背景にあらゆる資源価格の上昇や資源の調達にかかるリスク等が深刻化するなか、急激な円安の進行も重なり極めて不透明な経済環境下で推移いたしました。
当社が属する住宅業界におきましては、昨年から続く「ウッドショック」による世界的な木材供給不足は徐々に解消する動きはみられるものの、かつてない為替水準から海外資材の調達コストの高騰が進んでいることに加え、不透明な経済状況を背景に消費マインドの減退による新設住宅着工戸数の減少が懸念される状況下となっております。
このような厳しい経営環境のなか、これまで以上に社員一人ひとりのプロフェッショナルとしての意識、行動が要求されることから、前事業年度のスローガンを踏襲し、「Be Professional Ⅱ」を掲げ、更なるプロアクティブの進化を図り、困難な局面を打破する施策を講じてまいりました。
内装建材事業においては、原材料の著しい高騰及び調達リスクを背景とした厳しい事業環境にあることから収益性改善が急務であり、生産性向上、合理化はもとより価格転嫁の施策を進めてまいりました。また、安定供給や品質面等における市場からの信頼性を確保することに加え、経営課題である省施工商品の拡充等を進め、付加価値の向上に資する施策を講じてきました。こうした取り組みにより受注は堅調に推移したものの、想定以上の為替の影響や電力費の高騰等、特殊な外部環境の影響を色濃く受けた結果となりました。
木構造建材事業においては、事業部の成長戦略である非住宅分野の領域拡大に資するプレカット、パネル、建装の三位一体の取り組みが奏功しており、引き続き安定した受注及び収益確保に繋げることができました。特に事業戦略の中核的取り組みの一つである大型非住宅物件にかかる建装事業が好調に推移したことが大きく収益に貢献いたしました。新商品であるサッシ付パネル(ネオスマートパネル)の展開において、拡販に資する販売網の確立に向けた取り組みに着手し複数の協力企業との提携関係を進め、今後の展開強化を図る礎を構築いたしました。これら事業戦略の推進を図ってきたことにより堅調な業績を維持することができました。
これらの結果、当第2四半期累計期間の売上高は、90億11百万円と前年同四半期と比較し20億56百万円(29.6%)の増収となりました。利益面では営業利益は2億18百万円と前年同四半期と比較し72百万円(49.2%)の増益、経常利益は2億20百万円と前年同四半期と比較し72百万円(48.9%)の増益、四半期純利益は1億49百万円と前年同四半期と比較し9百万円(7.1%)の増益となりました。
セグメントの経営成績を示すと、次のとおりであります。また、セグメント間取引については、相殺消去しております。
(内装建材事業)
売上高は、階段をはじめ事業部全体が増加し、43億円と前年同四半期と比較し、5億36百万円(14.3%)の増収となりました。営業損失は、資材価格及び電力費の高騰等により1億62百万円(前年同四半期は営業損失48百万円)となりました。
(木構造建材事業)
売上高は、主にプレカット及び非住宅物件等が増加し、47億3百万円と前年同四半期と比較し、15億20百万円(47.7%)の増収となりました。営業利益は、増収及び収益性の改善が奏功し3億77百万円と前年同四半期と比較し、1億86百万円(97.2%)の増益となりました。
(その他)
売上高は、6百万円と前年同四半期と比較し、0百万円(△6.1%)の減収となりました。営業利益は、2百万円と前年同四半期と比較し、0百万円(△12.7%)の減益となりました。
② 財政状態の分析
当第2四半期会計期間末における総資産は124億69百万円、純資産は70億53百万円、自己資本比率は56.6%となりました。
a.資産
流動資産については、主に売上債権及び棚卸資産等が増加したことにより、81億74百万円と前事業年度末に比べ4億47百万円(5.8%)の増加となりました。
固定資産については、主に有形固定資産の減価償却及び繰延税金資産(投資その他の資産「その他」に含む。)等の減少があったものの、事業用土地の取得及び両事業部門における設備投資により、42億95百万円と前事業年度末に比べ37百万円(0.9%)の増加となりました。
よって、資産合計は124億69百万円と前事業年度末に比べ4億85百万円(4.0%)の増加となりました。
b.負債
流動負債については、主に未払法人税等及び賞与引当金等の減少があったものの、短期借入金等が増加したことにより、44億97百万円と前事業年度末に比べ1億74百万円(4.0%)の増加となりました。
固定負債については、長期借入金の調達により、9億18百万円と前事業年度末に比べ2億5百万円(28.8%)の増加となりました。
よって、負債合計は54億16百万円と前事業年度末に比べ3億80百万円(7.6%)の増加となりました。
c.純資産
純資産については、期末配当の実施があったものの、四半期純利益の計上により70億53百万円と前事業年度末に比べ1億4百万円(1.5%)の増加となりました。
(2)キャッシュ・フローの状況
キャッシュ・フローの状況につきましては、当第2四半期会計期間末における現金及び現金同等物の残高は7億64百万円となり、前事業年度末と比較して12百万円増加しました。
当第2四半期累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果使用した資金は3億36百万円(前年同四半期比73百万円の支出増加)となりました。これは主に税引前四半期純利益2億20百万円及び減価償却費1億11百万円等があったものの、売上債権の増加1億56百万円及び棚卸資産の増加2億52百万円等によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は1億77百万円(前年同四半期は0百万円の収入)となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出1億64百万円及び無形固定資産の取得による支出11百万円等によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果得られた資金は5億24百万円(前年同四半期比2億94百万円の収入増加)となりました。これは主に長期借入金の返済による支出1億73百万円及び配当金の支払額44百万円等があったものの、短期借入金の純増額3億50百万円及び長期借入れによる収入4億円等によるものであります。
(3)会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(4)経営方針・経営戦略等及び経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当第2四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等及び経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等について重要な変更はありません。
(5)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第2四半期累計期間において、当社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(6)研究開発活動
当第2四半期累計期間における研究開発活動の金額は、55百万円であります。
なお、当第2四半期累計期間において、当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(7)主要な設備
①当第2四半期累計期間において、主要な設備の著しい変動及び前事業年度末に計画した主要な設備の新設、除却等について著しい変動はありません。
②当第2四半期累計期間において、前事業年度末において計画中であった重要な設備のうち、美濃加茂第3工場の合板加工設備は、完了予定年月を2023年3月から2023年7月に変更いたしました。
また、美濃加茂工場の太陽光発電システムは投資予定金額を63百万円から73百万円に変更し、完了予定年月を2022年12月から2023年3月に変更しております。
③当第2四半期累計期間において、新たな計画の確定による主要な設備の取得は、次のとおりであります。
設備の内容
所在地
取得面積(㎥)
取得価格
(百万円)
取得時期
事業用土地
岐阜県
美濃加茂市
10,291
113
2022年9月
(8)経営成績に重要な影響を与える要因
当第2四半期累計期間において、当社の経営成績に重要な影響を与える要因に重要な変更はありません。
(9)資本の財源及び資金の流動性についての分析
当社は事業活動の維持成長に必要な資金を確保するため、自己資金及び金融機関からの借入を有効活用しております。手元資金に関しては常に注視をしており、資金の流動性を確保しつつ資金の使途、調達を決定しております。
なお、当第2四半期累計期間末における現金及び現金同等物の残高は7億64百万円となっております。
資金調達は、金融情勢の変化に対する対応と資金コスト削減及び調達構成のバランスを考慮し調達先の分散、調達方法及び手段等の多様化を図っており、原則として、運転資金については、短期借入金で調達し、生産設備などの長期資金は、社債や長期借入金で調達することとしております。2022年9月30日現在の短期借入金残高11億78百万円(1年内返済予定の長期借入金含む)及び長期借入金残高8億35百万円の借入金総額20億14百万円を主力銀行をはじめとする金融機関から調達しております。なお、運転資金の効率的な調達を行うため、主要取引銀行と当座借越契約及びコミットメントライン契約を締結しております。
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