【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況肥料業界におきましては、世界的な食糧生産や人口増加に伴う旺盛な肥料需要のなか、肥料原料価格はロシア品の供給継続や穀物相場の軟化等の要因により一時下落したものの、尿素やリン安の世界有数の輸出国である中国の輸出規制が強化される可能性もあることから、市況は再び上昇に転じております。加えて、原油主要産出国の自主減産に伴い原油価格が上昇しており、円安の進行等も相まって市場動向は極めて不透明な状況で推移しております。
このような経営環境のもと、肥料事業においては、堆肥や再生リン酸等の国内資源の活用といった持続可能な農業の実現に向けた取り組みに注力したほか、在庫リスクがあるものの常時一定量の原料及び製品在庫を確保し、安定供給に努めてまいりました。化学品事業においては、化粧品原料において天然素材の力を最大限に活かした高機能素材の開発や、海外需要の更なる獲得に向け営業活動に努めたほか、無機素材において、脱プラスチックやリサイクルに関する環境規制が強まるなか、当社独自の技術力を活かし包材のバリア性向上に資する合成雲母等、顧客ニーズに沿った素材の機能性創出に注力してまいりました。
その結果、当第2四半期連結累計期間の経営成績は、売上高は18,858百万円(前年同期比17.5%減)、営業損失237百万円(前年同期は営業利益1,947百万円)、経常損失180百万円(前年同期は経常利益1,965百万円)、親会社株主に帰属する四半期純損失は140百万円(前年同期は親会社株主に帰属する四半期純利益1,293百万円)となりました。
セグメントごとの経営成績は以下の通りであります。
肥料事業は、原価に占める原材料費の割合が高いため、原料価格が大きく上昇あるいは下落する会計期間においては、安定供給のため保有している原料及び製品在庫が損益に大きく影響を与えます。当第2四半期連結累計期間においては、前年度における肥料価格値上がり前の駆け込み需要による反動減や、6月及び11月の2度に亘る肥料価格値下がりを見越した買い控えにより、売上高15,165百万円(前年同期比19.6%減)、利益面においては販売数量の減少と肥料価格値下げ前の在庫に起因する売買差益等のマイナス影響により、セグメント損失は35百万円(前年同期はセグメント利益2,014百万円)となりました。化学品事業は、工業用リン酸及び印刷材向け無機素材の販売数量が減少したことにより、売上高2,743百万円(前年同期比11.7%減)、セグメント利益は243百万円(前年同期比25.1%減)となりました。不動産事業は、賃貸契約終了及び賃料改定等により、売上高211百万円(前年同期比1.5%減)、セグメント利益は92百万円(前年同期比0.7%減)となりました。その他の事業は、連結子会社において運送・請負業務の受注等が減少したことにより、売上高1,353百万円(前年同期比1.5%減)、セグメント損失は34百万円(前年同期はセグメント利益26百万円)となりました。
当第2四半期連結会計期間末(以下「当第2四半期末」という。)の資産の合計は46,671百万円となり、前連結会計年度末(以下「前年度末」という。)に比べ2,722百万円減少しました。同じく負債の合計は、23,020百万円となり、前年度末に比べ1,540百万円減少し、純資産の合計は23,651百万円となり、前年度末に比べ1,181百万円減少しました。この結果、自己資本比率は前年度末の50.2%から50.6%となり、1株当たり純資産額は前年度末の2,765.88円から2,632.80円となりました。
(2) キャッシュ・フローの状況当第2四半期末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前年度末に比べ613百万円増加し2,457百万円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)当第2四半期連結累計期間における営業活動による資金の増加は1,393百万円(前第2四半期連結累計期間は1,867百万円の減少)となりました。これは、主に法人税等の支払額(△950百万円)等により減少しましたが、運転資金(売上債権の減少4,085百万円、仕入債務の減少△1,042百万円、未払金の減少△743百万円等)が減少したことにより増加したものであります。(投資活動によるキャッシュ・フロー)当第2四半期連結累計期間における投資活動による資金の減少は983百万円(前第2四半期連結累計期間は445百万円の減少)となりました。これは、主に有形固定資産の取得による支出(△965百万円)により減少したことによるものであります。(財務活動によるキャッシュ・フロー)当第2四半期連結累計期間における財務活動による資金の増加は202百万円(前第2四半期連結累計期間は2,865百万円の増加)となりました。これは、主に配当金の支払額(△1,084百万円)により減少しましたが、長期借入による収入(1,500百万円)により増加したことによるものであります。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題当第2四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について、重要な変更はありません。また、新たな事業上及び財務上の対処すべき課題は生じておりません。
(4) 研究開発活動当第2四半期連結累計期間の研究開発費の総額は152百万円であります。なお、当第2四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。