【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当第２四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 業績の状況当社グループは、インターネットサービス市場において、電子認証や電子印鑑を中心とした、認証技術を活用したトラストサービスをグローバルに提供する「電子認証・印鑑事業」、26年を超える運用実績とノウハウを生かしたホスティングサービスおよびマネージドクラウドサービスを提供する「クラウドインフラ事業」、DX化により業務効率化・高付加価値化を図り、様々な課題解決を支援する「DX事業」を展開しております。また、これらの事業を通じて、利便性と安心・信頼を兼ね備えたインターネットサービスを提供し、多くの企業のインターネットビジネスを支えるべく事業を展開しております。当第２四半期連結累計期間においては、当社グループの成長・収益基盤の柱である、自社運営の認証局で認証する「GlobalSign」ブランドの電子証明書発行サービスがグローバルで堅調に成長いたしました。また、注力商材として位置付けている電子契約サービス※１「電子印鑑GMOサイン」の導入企業数および契約送信数は引き続き順調に推移しており、持続的な成長を図るべく引き続き戦略的投資を行っております。一方で、電子認証事業において、ベースアップ等の影響により人件費が増加いたしました。また、電子印鑑事業においては広告宣伝費を戦略的に投資したことで営業利益に影響を与えました。以上の結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は8,519,957千円（前年同期比7.8％増）、営業利益は611,577千円（同32.0％減）、経常利益は679,923千円（同31.0％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は410,905千円（同41.1％減）となりました。
※１：電子契約サービスとは、これまでの「紙＋印鑑」の契約に代わり、「電子データ＋電子署名」による契約形態のこと。印紙税課税対象外などのメリットがある
セグメントごとの業績は次のとおりであります。
（電子認証・印鑑事業） 電子認証・印鑑事業においては、電子契約サービス「電子印鑑GMOサイン」を注力商材として位置づけ、人材投資およびマーケティング活動の強化による認知度向上を図ることで、中長期的な事業拡大を目指しております。当第２四半期連結累計期間においては、戦略的投資を継続している「電子印鑑GMOサイン」の販売が堅調に推移しており、契約社数は1,467,631社（前年同期比100.3%増）となりました。契約送信件数においても引き続き順調に増加しており、2,478,455件（前年同期比104.5%増）となりました。地方自治体における業務のデジタル化を通じた行政サービスの利便性向上と職員の働き方改革を目的とした「さよなら印鑑～1億総デジタル化プロジェクト～」においては、自治体向けふるさと納税管理システム「ふるさと納税do」※２の標準機能として「電子印鑑GMOサイン」の利用が可能となったことで、合計で1,120の自治体に導入されました。 売上においては、SSLサーバ証明書をはじめとした電子証明書発行サービスが、中国をはじめアジア地域を中心にグローバルで拡大いたしました。また、クラウドサービスの普及に伴い、企業におけるセキュリティ対策の重要性が向上したことで、シングルサインオンサービス「GMOトラスト・ログイン」も順調に伸長いたしました。一方費用においては、「電子印鑑GMOサイン」への戦略的投資による広告宣伝費およびインセンティブや物価上昇に伴う人件費の増加がありました。 以上の結果、当第２四半期連結累計期間における電子認証・印鑑事業は、売上高は5,279,668千円（前年同期比14.0％増）、セグメント利益は646,576千円（同36.7％減）となりました。
※２：シフトセブンコンサルティング社が提供する、寄附受付から返礼品配送、控除関連の管理まで全プロセスの 情報を一括管理し、業務効率の改善と作業負担の軽減を実現するシステム
（クラウドインフラ事業）クラウドインフラ事業は、マネージドクラウドサービス「CloudCREW byGMO」が、クラウドの導入支援および設計・構築、監視・運用などを代行することで、顧客のDX推進に貢献し、売上拡大を図っております。第２四半期連結累計期間においては、企業のDX推進等による需要拡大やパブリッククラウド市場の成長により、良好な受注環境を維持しています。「CloudCREW byGMO」においては、GMOペイメントゲートウェイ社との事業シナジーにより「後払いオプション」の提供を開始いたしました。これにより、イノベーションの担い手となるスタートアップ企業をはじめとした成長企業を支援する等、中期的な事業拡大に向けた施策を実施してまいりました。一方で、既存のホスティングサービスにおいては、競争環境の激化により売上の鈍化傾向が続いております。また、ホスティングサービスにおいて、BCP対策を目的としたデータセンター移転の影響により売上原価が増加いたしました。なお、データセンター移転については、2024年度上期頃の完了を予定しております。以上の結果、当第２四半期連結累計期間におけるクラウドインフラ事業の売上高は2,974,555千円（前年同期比1.1％減）、セグメント利益は409,632千円（同23.0％減）となりました。
（DX事業）DX事業においては、電子認証・印鑑事業とクラウドインフラ事業で培ったノウハウを生かし、DX化による業務効率化・高付加価値化を図ることで、企業の様々な課題解決を支援しております。当第２四半期連結累計期間においては、GMOデジタルラボ社が提供する企業・店舗専用の集客支援アプリ「GMOおみせアプリ」が堅調に導入店舗数を増加させ、当四半期連結会計期間末で9,758店舗（前年同期比7.6%増）となりました。GMOフィナンシャルゲート社との協業サービス「おみせポケット」においては、キャッシュレス化の進展に加え、代理店施策等により順調に導入店舗数を伸ばしており、当四半期連結会計期間末で12,944店舗（前年同期比169.4％増）となり、ストック売上を堅調に積みあげました。また、昨年12月に、車両遠隔診断サービスを譲渡したことで前年同期に比べ減収となりましたが、売上原価が減少したことで営業損益は改善いたしました。以上の結果、当第２四半期連結累計期間におけるDX事業の売上高は539,584千円（前年同期比1.7％減）、セグメント損失は38,533千円（前年同期は154,921千円のセグメント損失）となりました。
(2) 財政状態の分析(流動資産)当第２四半期連結会計期間末における流動資産の残高は、9,951,596千円となり、前連結会計年度末に比べ65,006千円増加しております。主な増減要因は、現金及び預金の減少34,443千円、売掛金及び契約資産の増加156,706千円、前払費用の増加127,895千円、「その他」に含まれる未収法人税等の減少137,031千円、「その他」に含まれる未収消費税等の減少22,664千円であります。(固定資産)当第２四半期連結会計期間末における固定資産の残高は、5,371,006千円となり、前連結会計年度末に比べ683,292千円増加しております。主な増減要因は、工具器具備品（純額）の増加96,055千円、リース資産（純額）の増加64,088千円、ソフトウエアの増加493,822千円であります。(流動負債)当第２四半期連結会計期間末における流動負債の残高は、4,792,547千円となり、前連結会計年度末に比べ512,512千円減少しております。主な増減要因は、短期借入金の減少1,000,000千円、1年内返済予定の長期借入金の増加200,000千円、未払金の減少261,274千円、契約負債の増加332,403千円、「その他」に含まれる預り金の増加74,328千円であります。(固定負債)当第２四半期連結会計期間末における固定負債の残高は、2,153,768千円となり、前連結会計年度末に比べ840,624千円増加しております。主な増減要因は、長期借入金の増加695,000千円、繰延税金負債の増加92,965千円であります。(純資産)当第２四半期連結会計期間末における純資産の残高は、8,376,287千円となり、前連結会計年度末に比べ420,187千円増加しております。主な増減要因は、親会社株主に帰属する四半期純利益410,905千円及び支払配当金449,946千円を計上したこと等による利益剰余金の減少39,040千円、非支配株主持分の増加11,231千円、その他有価証券評価差額金の減少9,956千円、為替換算調整勘定の増加458,104千円であります。
(3) キャッシュ・フローの状況当第２四半期連結会計期間末において現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ24,443千円減少し、6,635,074千円となりました。当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動の結果得られた資金は、1,165,016千円(前年同期比12.0％減)となりました。これは主に税金等調整前四半期純利益692,262千円、減価償却費557,353千円、契約負債の増加176,690千円といった収入要因が、投資事業組合運用損益84,882千円、仕入債務の減少51,648千円、未払金の減少159,125千円などの支出要因を上回ったことによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動の結果支出した資金は、872,034千円(前年同期比35.5％増)となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出282,572千円、無形固定資産の取得による支出699,166千円によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動の結果支出した資金は、600,388千円(前年同期比362.1％増)となりました。これは主に長期借入金による収入1,000,000千円、短期借入金の返済による支出1,000,000千円、配当金の支払による支出449,444千円、長期借入金の返済による支出105,000千円によるものです。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(5) 研究開発活動当第２四半期連結累計期間における研究開発費の総額は、44,214千円であります。これは、電子認証・印鑑事業事業及びDX事業に係るものであり、その主な内容は、IoT分野における研究開発活動であります。
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