【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当第１四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 業績の状況当社グループは、インターネットサービス市場において、電子認証や電子印鑑を中心とした、認証技術を活用したトラストサービスをグローバルに提供する「電子認証・印鑑事業」、26年を超える運用実績とノウハウを生かしたホスティングサービスおよびマネージドクラウドサービスを提供する「クラウドインフラ事業」、DX化により業務効率化・高付加価値化を図り、様々な課題解決を支援する「DX事業」を展開しております。また、これらの事業を通じて、利便性と安心・信頼を兼ね備えたインターネットサービスを提供し、多くの企業のインターネットビジネスを支えるべく事業を展開しております。当第１四半期連結累計期間においては、当社グループの成長・収益基盤の柱である、自社運営の認証局で認証する「GlobalSign」ブランドの電子証明書発行サービスがグローバルで堅調に成長いたしました。また、注力商材として位置付けている電子契約サービス※１「電子印鑑GMOサイン」の導入企業数および契約送信数は引き続き順調に推移しており、持続的な成長を図るべく引き続き戦略的投資を行っております。さらに、デジタル化の進展等、拡大が続くクラウド市場において、マネージドクラウドサービスの販売も好調に伸長しております。一方で、電子印鑑事業においては、前期より広告宣伝費を戦略的に投資したため、営業利益に影響を与えました。また、クラウドインフラ事業においては、電力料金等の高騰等の影響により売上原価が増加いたしました。以上の結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は4,232,337千円(前年同期比7.7％増)、営業利益は384,006千円(同25.9％減)、経常利益は467,186千円(同16.3％減)、および親会社株主に帰属する四半期純利益は297,120千円(同26.3％減)の増収減益となりました。
※１：電子契約サービスとは、これまでの「紙＋印鑑」の契約に代わり、「電子データ＋電子署名」による契約形態のこと。印紙税課税対象外などのメリットがある
セグメントごとの業績は次のとおりであります。（電子認証・印鑑事業） 電子認証・印鑑事業においては、電子契約サービス「電子印鑑GMOサイン」を注力商材として位置づけ、人材投資およびマーケティング活動の強化による認知度向上を図ることで、中長期的な事業拡大を目指しております。当第１四半期連結累計期間においては、戦略的投資を継続している「電子印鑑GMOサイン」の販売が堅調に推移しており、契約社数は1,256,000社（前年同期比113.5%増）となりました。契約送信件数においても引き続き順調に増加しており、2,007,860件（前年同期比102.3%増）となりました。地方自治体における業務のデジタル化を通じた行政サービスの利便性向上と職員の働き方改革を目的とした「さよなら印鑑～1億総デジタル化プロジェクト～」においては、現在、215の自治体が「電子印鑑GMOサイン」を活用し、業務効率化に関する検証を行っております。最近では、愛知県豊田市や滋賀県長浜市、さらに東京23区では初となる渋谷区へ導入されるなど、新たに34の公共団体への導入が決定しております。また、SSLサーバ証明書をはじめとした電子証明書発行サービスにおいては、昨年より引き続き、中国をはじめアジア地域を中心としてグローバルで販売を拡大いたしました。一方で、「電子印鑑GMOサイン」への戦略的投資を実施したことで広告宣伝費が増加したこと、および人員増強等の影響により人件費が増加いたしました。 以上の結果、当第１四半期連結累計期間における電子認証・印鑑事業は、売上高は2,631,027千円（前年同期比15.4％増）、セグメント利益は440,174千円（同22.6％減）となりました。
（クラウドインフラ事業）クラウドインフラ事業は、マネージドクラウドサービス「CloudCREW byGMO」が、クラウドの導入支援および設計・構築、監視・運用などを代行することで、顧客のDX推進に貢献し、売上拡大を図っております。第１四半期連結累計期間においては、企業のDX推進等による需要拡大やパブリッククラウド市場の成長により、良好な受注環境を維持しています。一方で、「CloudCREW byGMO」の売上高は、為替の影響により前年に比べ低調に推移いたしました。また、既存のホスティングサービスにおいては、競争環境の激化により売上の鈍化傾向が続いております。さらに、「CloudCREW byGMO」のセキュリティ機能向上に注力したこと、および電気代高騰等の影響により売上原価が増加いたしました。以上の結果、当第１四半期連結累計期間におけるクラウドインフラ事業の売上高は1,454,667千円（前年同期比3.2％減）、セグメント利益は365,058千円（同20.6％減）となりました。
（DX事業）DX事業においては、電子認証・印鑑事業とクラウドインフラ事業で培ったノウハウを生かし、DX化による業務効率化・高付加価値化を図ることで、企業の様々な課題解決を支援しております。当第１四半期連結累計期間においては、GMOデジタルラボ社が提供する企業・店舗専用の集客支援アプリ「GMOおみせアプリ」が堅調に導入店舗数を増加させ、当四半期連結会計期間末で9,697店舗（前年同期比9.6%増）となりました。また、大手顧客からのリピート受注が好調に推移したことで増収となりました。GMOフィナンシャルゲート社との協業サービス「おみせポケット」においては、キャッシュレス化の進展に加え、代理店施策等により順調に導入店舗数を伸ばしており、当四半期連結会計期間末で10,406店舗（前年同期比97.4％増）となり、ストック売上も堅調に積みあげております。また、昨年12月に「LINKDrive byGMO」をはじめとする車両遠隔診断サービスを譲渡したことにより、売上原価が減少したことで営業損益が改善いたしました。以上の結果、当第１四半期連結累計期間におけるDX事業の売上高は288,122千円（前年同期比1.0％増）、セグメント利益は1,650千円（前年同期は62,698千円のセグメント損失）となりました。
(2) 財政状態の分析(流動資産)当第１四半期連結会計期間末における流動資産の残高は、9,653,393千円となり、前連結会計年度末に比べ233,196千円減少しております。主な増減要因は、現金及び預金の減少607,989千円、売掛金及び契約資産の増加258,548千円、前払費用の増加86,437千円であります。(固定資産)当第１四半期連結会計期間末における固定資産の残高は、4,942,314千円となり、前連結会計年度末に比べ254,600千円増加しております。主な増減要因は、工具、器具及び備品（純額）の増加76,921千円、ソフトウエアの増加181,389千円、投資有価証券の減少68,054千円であります。(流動負債)当第１四半期連結会計期間末における流動負債の残高は、4,956,407千円となり、前連結会計年度末に比べ348,652千円減少しております。主な増減要因は、短期借入金の減少500,000千円、未払金の減少208,794千円、契約負債の増加117,313千円、「その他」に含まれる預り金の増加130,267千円であります。(固定負債)当第１四半期連結会計期間末における固定負債の残高は、1,750,240千円となり、前連結会計年度末に比べ437,096千円増加しております。主な増減要因は、長期借入金の増加360,000千円、リース債務の増加31,684千円、繰延税金負債の増加45,237千円であります。(純資産)当第１四半期連結会計期間末における純資産の残高は、7,889,060千円となり、前連結会計年度末に比べ67,040千円減少しております。主な増減要因は、親会社株主に帰属する四半期純利益297,120千円及び、支払配当金449,946千円を計上したことによる利益剰余金の減少152,825千円、為替換算調整勘定の増加115,819千円、非支配株主持分の増加6,854千円であります。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4) 研究開発活動当第１四半期連結累計期間における研究開発費の総額は、21,768千円であります。これは、電子認証・印鑑事業及びDX事業に係るものであり、その主な内容は、IoT分野における研究開発活動であります。
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