【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
①
財政状態
当第2四半期連結会計期間末は、固定資産が650百万円減少したものの、流動資産が2,679百万円増加したことから、総資産は前連結会計年度末比2,029百万円増加の120,992百万円となりました。
負債は、流動負債が24百万円増加したものの、固定負債が474百万円減少したことから、前連結会計年度末比450百万円減少の31,636百万円となりました。
純資産は、自己株式が1,163百万円増加したものの、利益剰余金が753百万円、その他の包括利益累計額が2,863百万円それぞれ増加した結果、前連結会計年度末比2,478百万円増加の89,355百万円となりました。
以上の結果、自己資本比率は前連結会計年度末の73.0%から73.9%に上昇しました。
②
経営成績
当第2四半期連結累計期間における世界経済は、中国のゼロコロナ政策による影響を受けましたが、世界的な行動制限の緩和や解除が進み、回復基調にて推移いたしました。一方、今後も世界経済は、ウクライナ危機、原材料価格の高騰、サプライチェーンの混乱が続くうえ、世界的なインフレ率の上昇やこれに伴う急速な金融引き締めによる景気後退懸念が更に強まっており、依然として不透明で予断を許さない状況にあります。
このような環境のなか、2022年5月に’21中期経営計画(2021年度~2023年度)の見直しを行い、変化にぶれない強い企業体質の確立を目指し、財務体質の強化から資本効率の向上へと進化を図り、収益向上とバランスシート改善に取り組んでおります。
当第2四半期連結累計期間の当社グループの経営成績は、想定以上の円安の影響もあり、売上高42,568百万円(前年同期比14.8%増)、営業利益4,597百万円(前年同期比15.0%増)、経常利益5,731百万円(前年同期比29.1%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は3,919百万円(前年同期比34.4%増)となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
〔国内ベルト〕
自動車用ベルトの売上高は、四輪車用システム製品の新機種立ち上げなどが寄与し増加、補修向けはバス、トラック用ベルトが増加しました。一方、二輪車用はユーザによる在庫調整に伴い需要が減少したことから、全体では微増となりました。
一般産業用ベルトは、主要ユーザの部品不足による減産の影響を受けたことなどから減少しました。
一方、搬送ベルトは、食品業界や物流業界向けの販売がいずれも好調に推移したことから増加しました。
加えて、合成樹脂素材においても市況の回復や、主力製品の拡販活動が寄与し、売上高が増加しました。
その結果、当セグメントの売上高は14,288百万円(前年同期比2.7%増)、セグメント利益は4,724百万円(前年同期比24.7%増)となりました。
〔海外ベルト〕
自動車用ベルトは、ゼロコロナ政策の影響が残る中国では売上高が減少しましたが、東南アジアや欧米では四輪車用の売上高が回復しました。また、二輪車・多用途四輪車用については、米国での部品不足による生産調整の影響を受け、前年同期並みとなりましたが、その他の地域においては堅調に推移しました。
一般産業用ベルトは、東南アジアを中心に、補修市場での拡販活動に努めた結果、売上高が増加しました。
また、OA機器用ベルトについても顧客の生産回復により、売上高が増加しました。
その結果、為替の円安影響もあり、当セグメントの売上高は23,387百万円(前年同期比30.4%増)、セグメント利益は2,399百万円(前年同期比28.2%増)となりました。
〔建設資材〕
建築部門は新型コロナウイルスの影響を受け、改修工事の遅れがあったものの、価格改定の効果もあり、前年同期並みの売上高となりました。一方、土木部門は完成工事物件の減少や規模の縮小が影響し売上高は減少しました。
その結果、当セグメントの売上高は2,140百万円(前年同期比20.2%減)、セグメント損失は56百万円(前年同期はセグメント利益99百万円)となりました。
〔その他〕
その他には、エンジニアリング ストラクチュラル フォーム、電子材料、仕入商品などが含まれております。
その他の売上高は電子材料の拡販もあり、2,752百万円(前年同期比8.6%増)、セグメント利益は96百万円(前年同期比4.1%増)となりました。
(注)
上記の各セグメントにおける売上高は外部顧客への売上高を記載しており、セグメント利益又は損失はセグメント間取引消去前の金額を記載しております。
なお、セグメント利益又は損失は、営業利益ベースの数値であります。
(2) キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フローは、前第2四半期連結累計期間と比較して518百万円増加の4,826百万円の収入となりました。主な要因は、前第2四半期連結累計期間と比較して法人税等の支払額が1,388百万円、仕入債務の減少額が1,078百万円それぞれ増加した反面、税金等調整前四半期純利益が1,292百万円増加したことに加えて、売上債権の増減額が1,237百万円減少したことによるものです。
投資活動によるキャッシュ・フローは、前第2四半期連結累計期間と比較して2,172百万円増加の2,014百万円の支出となりました。主な要因は、前第2四半期連結累計期間と比較して定期預金の払戻による収入が1,608百万円増加したことによるものです。
財務活動によるキャッシュ・フローは、前第2四半期連結累計期間と比較して4,092百万円減少の5,048百万円の支出となりました。主な要因は、前第2四半期連結累計期間と比較して配当金の支払額が2,294百万円、自己株式の取得による支出が1,203百万円それぞれ増加したことによるものです。
営業、投資、財務の各活動によるキャッシュ・フローの合計額に為替換算差額1,961百万円を加算し、現金及び現金同等物の減少額が274百万円となり、これに期首残高33,063百万円を加算した結果、現金及び現金同等物の当第2四半期連結会計期間末残高は32,788百万円となりました。
(3) 経営方針・経営戦略等
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(5) 研究開発活動
当第2四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、1,605百万円であります。
なお、当第2四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。