【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
当第1四半期連結累計期間における日本経済は、新型コロナウイルス感染症に対する行動制限の緩和等により、経済活動に持ち直しの動きがみられる一方、ウクライナ情勢等の地政学的リスクの高まりに加え、エネルギー価格の高止まりや原材料等をはじめとする諸資材価格の上昇、また、世界的な金融引締めによる景気の減速懸念等から、依然として先行き不透明な状況であります。
当社グループの業績に関係の深い建設・住宅業界におきましては、新設住宅着工戸数、民間非居住建築物ともに総じて底堅く推移しましたが、一方で、鋼材等をはじめとする建築資材価格の上昇や人手不足、賃上げによる人件費の上昇等により、業界を取り巻く環境は引き続き厳しい状況にあります。
このような状況の中、自社の原価低減努力だけでは賄いきれない資材価格等の高騰分については販売価格への転嫁に努めるとともに、新規顧客の開拓、マーケティングチャネルの整備等営業体制の強化を進めました。また、工場生産の集約化等の生産体制の再編成を進め、原価低減に努めてまいりました。
これらの結果、当第1四半期連結累計期間の売上高は1,254百万円(前年同期比2.6%減)、営業損益は、工場生産の集約化に伴う生産高の一時的な減少に加え、価格転嫁に努めたもののエネルギー価格の高止まりや諸資材価格の度重なる上昇の影響により51百万円の損失(前年同期は12百万円の利益)となり、経常損益は32百万円の損失(前年同期は28百万円の利益)、親会社株主に帰属する四半期純損益は43百万円の損失(前年同期は22百万円の利益)となりました。
当第1四半期連結会計期間末における財政状態の概要は以下のとおりであります。
資産合計は前連結会計年度末に比べ217百万円減少の7,783百万円となりました。これは現金及び預金の減少48百万円及び売掛金の減少94百万円並びに電子記録債権の減少65百万円が主な要因であります。
負債合計は前連結会計年度末に比べ126百万円減少の4,415百万円となりました。これは支払手形及び買掛金の減少24百万円及び電子記録債務の減少41百万円並びに長期借入金(1年内返済予定を含む)の減少58百万円が主な要因であります。
純資産合計は前連結会計年度末に比べ91百万円減少の3,368百万円となりました。これは親会社株主に帰属する四半期純損失の計上及び配当の支払による利益剰余金の減少83百万円が主な要因であります。
(2)経営方針・経営戦略等
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(3)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(4)会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当第1四半期連結累計期間において、前連結会計年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(5)研究開発活動
当第1四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、3百万円であります。
なお、当第1四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
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