【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況a. 財政状態(総資産)有形固定資産が1,943百万円増加しましたが、現金及び預金が2,445百万円減少したこと等により、総資産は前連結会計年度末比微減の、121,794百万円となりました。(負債)金融機関からの借入金が1,084百万円減少したこと等により、負債合計は前連結会計年度末に比べて2.5%減少し、69,341百万円となりました。(純資産)純資産合計は、前連結会計年度末に比べて1.6%増加し、52,453百万円となりました。これは主として、親会社株主に帰属する四半期純利益1,040百万円により利益剰余金が増加したことによります。自己資本比率は前連結会計年度末に比べて1.1ポイント増加し、43.1%となりました。
b. 経営成績当社グループを取り巻く経済環境は、新型コロナウイルス感染症の行動制限の撤廃により、インバウンド需要の回復や個人消費の改善があったものの、世界的な物価上昇、金融引締めの影響などから、中国や欧米など海外の景気が低迷しており、依然として景気の先行きは不透明な状況が続いております。このような状況のなか当社グループは、紙・パルプ製造事業の生産体制再構築の取り組みを進めるとともに、コスト低減や工場の安定操業に取り組みました。当第1四半期連結累計期間の営業成績につきましては、昨年来実施した製品価格改定の影響により、売上高は26,197百万円と前期と比較し8.1%増収となりました。収益面では、当社川内工場、高岡工場の定期点検停止による原価高の状況があったものの、製品価格改定やコスト低減に取り組み、営業利益は1,185百万円と7.3%増加しましたが、為替差益の金額が減少した影響等により、経常利益、親会社株主に帰属する四半期純利益につきましては前期と比較し減益となりました。以上の結果、当第1四半期連結累計期間の業績は以下のとおりとなりました。
連結売上高 26,197百万円 (前年同四半期比 8.1%増)連結営業利益 1,185百万円 (前年同四半期比 7.3%増)連結経常利益 1,513百万円 (前年同四半期比 15.5%減)親会社株主に帰属する四半期純利益 1,040百万円 (前年同四半期比 27.2%減)
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。① 紙・パルプ製造事業工場の定期点検停止による原価高の状況があったものの、製品価格改定やコスト低減の取り組みにより、増収・増益となりました。◎ 新聞用紙発行部数および頁数の減少による全体的な需要減に歯止めが掛からず、数量は前期を下回りました。金額は価格改定が寄与して前期を上回ることが出来ました。◎ 印刷用紙国内販売につきましては、コロナ禍で落ち込んでいた経済活動は正常化したものの、チラシ関連・書籍関連におけるデジタル化の進行もあり全体数量は前期を下回りました。輸出については、東南アジアを中心とした需要減退および海外メーカーの販売攻勢により、数量は前期を下回りました。金額は販売数量減少があったものの、価格改定が寄与して前期を上回ることが出来ました。◎ 包装用紙国内販売につきまして、自動車関連は回復基調にありましたが紙袋の需要回復には至らず、化学薬品、合成樹脂関連の落ち込みが影響し、数量は前期を下回りました。輸出につきましても東南アジアを中心とした需要減により前期を下回りました。金額は販売数量減少があったものの価格改定が寄与して前期を上回ることが出来ました。◎ 特殊紙・板紙及び加工品等壁紙は堅調に推移し前期並の数量を確保しました。加工用途の輸出は全体数量は減少しましたが、価格改定が寄与して金額は前期を上回りました。◎ パルプ高岡工場6号抄紙機を昨年9月末に停止しパルプの生産を増やした影響などにより数量・金額ともに前期を上回りました。これらにより、当事業の業績は以下のとおりとなりました。
連結売上高 23,467百万円 (前年同四半期比 10.5%増)連結営業利益 1,080百万円 (前年同四半期比 35.0%増)
② 発電事業売上高は前年並みでしたが、燃料価格の高騰などにより減益となりました。これらにより、当事業の業績は以下のとおりとなりました。
連結売上高 1,752百万円 (前年同四半期比
2.9%減)連結営業利益
85百万円 (前年同四半期比 54.1%減)
③ その他工場の定期点検停止の影響により、紙断裁選別包装・運送事業等の紙・パルプ製造事業の取扱い量が減少し、減益となりました。これらにより、当事業の業績は以下のとおりとなりました。
連結売上高 3,933百万円 (前年同四半期比 11.5%減)連結営業利益 16百万円 (前年同四半期比 76.9%減)
(2) 研究開発活動当第1四半期連結累計期間の研究開発費の総額は146百万円であります。なお、当第1四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(3) 主要な設備該当事項はありません。