【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 経営成績の状況当第1四半期連結累計期間における我が国の経済は、新型コロナウイルス感染症が「5類感染症」へと移行し、行動制限の緩和や外出需要の高まりによって、社会経済活動の正常化に向けた動きが進み、緩やかな回復基調となりました。しかし一方で、ロシアによるウクライナ侵攻を始めとする不安定な国際情勢の長期化や原材料価格の高騰等により、厳しい状況にあります。このような状況の中で当社グループは、主力のエネルギー事業において、燃料油やLPガスの販売シェアの拡大に向け、法人顧客の新規開拓や既存顧客に対する営業活動を強化するとともに、その他の事業についても、接客・サービスの更なる向上を目的に、社内研修の充実や既存店舗のリニューアル等を推し進め、お客様との関係性や信頼性の強化に努めております。以上の結果、当社グループの主力事業であるエネルギー部門において、LPガスの大口需要家向けの販売数量が減少したことや販売価格が前期に比べ低下したこと等により、当第1四半期連結累計期間の売上高は142億3百万円(前年同四半期比8.2%減)、経常利益は48百万円(前年同四半期比82.5%減)、親会社株主に帰属する四半期純利益は10百万円(前年同四半期比94.2%減)となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
1 エネルギー「エネルギー」セグメントの石油部門では、採算販売を重視した活動を行うとともに、SS事業において「ENEOSアプリ」を活用した新規顧客の獲得やユーザーの囲い込みに努めました。また、社内研修を充実させることで社員の営業力の強化に努め、油外商品の増販につながる活動を行いました。ガス部門では、採算販売による安定した粗利の獲得を図るとともに、コロナ禍で大幅に減少した既存顧客への対面による営業活動の強化に努めました。また、住設機器販売では、経年機器使用先へダイレクトメール送付やチラシの配布等による買替案内を行うなど、販売の強化に努めました。以上の結果、LPガスの大口需要家向けの販売数量が減少したことや販売価格が前期に比べ低下したこと等により、売上高は109億33百万円(前年同四半期比10.0%減)となり、セグメント利益(営業利益)は23百万円(前年同四半期比90.6%減)となりました。
2 ライフスタイル「ライフスタイル」セグメントのカルチャー部門では、季節商材の展開を強化するとともに、本屋大賞関連作品の拡販に努めました。また、行動規制緩和による外出需要の高まりから旅行ガイド誌の販売を強化する等、時代のニーズに合わせた売り場を展開することにより、お客様への訴求を強化いたしました。オプシアミスミでは、新型コロナウイルス感染症が5類感染症に移行したことを受け、ワークショップやステージイベント等を再開し、来店動機を促すなど、集客力の強化に努めました。上記の通り販売促進に努めたものの、カルチャー店舗への客数減少等により、売上高は17億13百万円(前年同四半期比8.1%減)、セグメント利益(営業利益)は3百万円(前年同四半期比81.8%減)となりました。
3 フード&ビバレッジ「フード&ビバレッジ」セグメントの外食部門では、主力業態であるKFCにおいて、店舗の改装を進めるとともに、ロス削減によるフードコスト管理を徹底し、利益改善に努めました。以上の結果、売上高は15億55百万円(前年同四半期比7.0%増)となり、セグメント利益(営業利益)は98百万円(前年同四半期比9.2%増)となりました。
(2) 財政状態の分析当第1四半期連結会計期間の総資産は、前連結会計年度末に比べて1億9百万円増加し、404億4百万円となりました。これは主に、受取手形及び売掛金が減少する一方、現金及び預金や投資有価証券が増加したこと等によるものであります。負債は、前連結会計年度末に比べて7百万円増加し、222億94百万円となりました。これは主に、買掛金が減少する一方、借入金が増加したこと等によるものであります。純資産は、前連結会計年度末に比べて1億2百万円増加し、181億9百万円となりました。これは主に、その他有価証券評価差額金が増加したこと等によるものであります。