【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 経営成績の状況当第2四半期連結累計期間における我が国の経済は、新型コロナウイルス感染症の第7波の影響を受けつつも、徐々に経済社会活動の制限が緩和され、景気は持ち直しの兆しがみられました。一方で、ウクライナ情勢の長期化や急速に進んだ円安によって、輸入コストが上昇し、エネルギー価格や原材料価格が高騰するなど、国内景気に与える影響については、依然として厳しい状況が続いております。このような状況の中で当社グループは、引き続き新型コロナウイルスの感染防止対策に努めるとともに、主力のエネルギー事業において、営業力の強化による燃料油やLPガスの販売シェアの拡大に努めました。その一環として、5月に宮崎県内でLPガス及び器具の販売等を行っている株式会社石井商店の全株式を取得し、完全子会社化いたしました。その他の事業につきましても、新規出店や既存店舗のリニューアルを進めるとともに、接客・サービスの更なる向上を目的に、社内研修を充実させ、お客様との関係性や信頼性の強化に努めております。以上の結果、当社グループの主力事業であるエネルギー部門において、エネルギー関連商品の販売価格が前期に比べ上昇したこと等により、当第2四半期連結累計期間の売上高は305億82百万円(前年同四半期比13.0%増)、経常利益は5億38百万円(前年同四半期比25.1%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は3億24百万円(前年同四半期比29.2%増)となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
1 エネルギー「エネルギー」セグメントの石油部門では、採算販売を重視した活動を継続するとともに、油外商品販売を強化し、利益の確保に努めました。ガス部門では、ガスと電気需要家の新規開拓のため、一般需要家向けにガスと電気の紹介キャンペーンを実施しました。また、ダイレクトメール送付によるガス機器や住設器具の拡販セールを実施するなど、収益の確保に努めました。以上の結果、エネルギー関連商品の販売価格が前期に比べ上昇したこと等により、売上高は238億22百万円(前年同四半期比17.7%増)となり、セグメント利益(営業利益)は3億16百万円(前年同四半期比57.8%増)となりました。
2 ライフスタイル「ライフスタイル」セグメントのカルチャー部門では、コミック人気作品の新刊や映像作品、季節商材の展開拡大や、時代のトレンドに合わせた売り場を展開するなどお客様への訴求を強化しました。misumi STOREではApple製品の新モデルの発売に伴い、延長保証や周辺機器の併売強化に努めました。オプシアミスミでは、プレミアム商品券販売やWEB応募型のキャンペーンの実施、SNSクーポン等を活用したSNS会員の獲得及びテナント情報発信の強化など販売促進の強化に努めました。上記の通り販売促進に努めたものの、カルチャー店舗への客数減少等により、売上高は36億42百万円(前年同四半期比1.3%減)、セグメント利益(営業利益)は59百万円(前年同四半期比12.4%減)となりました。
3 フード&ビバレッジ「フード&ビバレッジ」セグメントの外食部門では、主力業態であるKFCにおいて、店舗のリニューアルを進めるとともに、ロス削減によるフードコスト管理を徹底し、利益改善に努めました。また、利便性の向上等を目的として、6月にKFC宮崎大塚店(宮崎市)を、9月にKFC南鹿児島店(鹿児島市)を移転オープンいたしました。上記の施策を講じたものの、新型コロナウイルス感染症の規制緩和・解除による外食の分散化が影響し、売上高は31億17百万円(前年同四半期比0.9%減)、セグメント利益(営業利益)は2億59百万円(前年同四半期比16.9%減)となりました。
(2) 財政状態の分析当第2四半期連結会計期間の総資産は、前連結会計年度末に比べて21億56百万円増加し、382億5百万円となりました。これは主に、受取手形及び売掛金が減少する一方、株式会社石井商店の子会社化に伴い、のれん及び投資有価証券等が増加したこと等によるものであります。負債は、前連結会計年度末に比べて19億95百万円増加し、206億14百万円となりました。これは主に、買掛金が減少する一方、借入金が増加したこと等によるものであります。純資産は、前連結会計年度末に比べて1億60百万円増加し、175億90百万円となりました。これは主に、その他有価証券評価差額金が減少する一方、利益剰余金が増加したこと等によるものであります。
(3) キャッシュ・フローの分析当第2四半期連結累計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、借入金の増加27億2百万円、売上債権の減少13億26百万円等の資金の増加がありましたが、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得25億51百万円、固定資産の取得9億42百万円及び仕入債務の減少8億28百万円等の資金の減少により、前連結会計年度に比べ2億59百万円減少し、当第2四半期連結累計期間は31億27百万円(前年同四半期比11.9%減)となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)当第2四半期連結累計期間における営業活動による資金の増加額は、5億87百万円(前年同四半期比27.4%減)となりました。これは主に、仕入債務の減少8億28百万円及び法人税等の支払い3億95百万円等の資金の減少がありましたが、売上債権の減少13億26百万円、税金等調整前四半期純利益5億52百万円等の資金の増加によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)当第2四半期連結累計期間における投資活動による資金の減少額は、34億9百万円(前年同四半期比174.4%増)となりました。これは主に、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得25億51百万円及び固定資産の取得9億42百万円等の資金の減少によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)当第2四半期連結累計期間における財務活動による資金の増加額は、25億62百万円(前年同四半期比656.4%増)となりました。これは主に、借入金の増加27億2百万円の資金の増加によるものであります。