【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
（１）経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間におけるわが国の経済は、約３年間にわたり大きな影響を与えてきた新型コロナウイルス感染症の重症化リスクが制御され、社会経済活動の正常化に向かいつつあるものの、エネルギー価格をはじめとする物価高騰の影響等により、本格的な景気回復には道半ばのまま推移いたしました。また、欧州での紛争に端を発する地政学的リスク等、社会や経済環境は依然として先行き不透明な状況が続いております。一方、当社グループの主要な事業領域である情報サービス業界においては、事業の強化やビジネスモデルの変革を推進するDX(デジタルトランスフォーメーション)関連の需要が増加しており、今後の成長に不可欠な分野に対しての投資需要は継続して期待されております。
このような事業環境の下、2022年3月期～2024年3月期の３か年の中期経営計画を策定し、事業規模の拡大による企業価値向上に向け、以下の主要施策に取り組んでおります。
①収益が悪化している事業の見直し
②積極的な事業投資
③ITソリューション分野における提携関係の強化
④事業推進管理の強化による営業黒字の継続、拡大
⑤継続的な事業拡大に向けたビジネスモデルの整備
⑥成長加速のための資金調達およびM&Aを含めた他社との提携
これらの主要施策に基づいて、ソリューションベンダーとの連携による最適ソリューションの提供、BPO・サービス部門における新しいサービスの創出する活動を進めております。
以上の結果、売上高は111,518千円(前年同期比4.7％減)となりました。利益面におきましては、営業損失は12,188千円(前年同期は営業損失20,694千円)、経常損失は12,172千円(前年同期は経常損失20,432千円)となりました。また、親会社株主に帰属する四半期純損失は12,590千円(前年同期は親会社株主に帰属する四半期純損失23,250千円)となりました。
セグメント別の経営成績は、次のとおりであります。
セグメントごとの業績は次のとおりです。売上高につきましては、外部顧客への売上高を表示しています。
〔ITソリューション〕
企業システムのコンサルティング及び設計、開発につきましては、ソリューションベンダーとの連携による最適ソリューションを提供する活動を進めております。また、既存顧客の深耕を進めてまいりましたが、前年対比で減収となり、売上高は86,107千円（前年同期比11.8％減）、セグメント利益は23,071千円（前年同期比2.6％減）となりました。
〔ＢＰＯ・サービス〕
ＢＰＯ(業務アウトソーシング)及び決済代行等各種サービスにつきましては、積極的な営業活動により新しいサービスとして会員管理代行サービス等の新規受注が拡大しました。その結果、売上高は25,410千円(前年同期比31.0％増)、セグメント利益は4,903千円(前年同期比15.7％増)となりました。
〔その他〕
新規事業の展開に向けて、成長加速のための資金調達および事業提携を含めた新規事業等の創出を進めております。当セグメントにおきましては、当第１四半期連結累計期間の売上高はありませんでした。
（２）財政状態の分析
（資産）
当第１四半期連結累計期間における流動資産の残高は569,337千円となり、前連結会計年度末に比べ50,395千円減少いたしました。これは主に短期借入金の一部25,002千円を返済したためであります。固定資産の残高は104,534千円となり、前連結会計年度末に比べ17,374千円増加となりました。これは主に無形固定資産が18,160千円増加したためであります。
この結果、総資産の残高は673,871千円となり前連結会計年度末に比べ33,022千円減少いたしました。
（負債）
流動負債の残高は158,361千円となり前連結会計年度末に比べ23,525千円減少しました。これは主に賞与引当金が1,939千円減少、短期借入金が25,002千円減少したためであります。固定負債の残高は169,970千円となり前連結会計年度末に比べ3,736千円増加しました。これは主に退職給付に係る負債が4,020千円増加したためであります。
この結果、総負債の残高は328,332千円となり前連結会計年度末に比べ19,788千円減少いたしました。
（純資産）
純資産の残高は345,539千円となり前連結会計年度末に比べ13,233千円減少しました。これは主に利益剰余金が12,590千円減少したことによるものです。
この結果、自己資本比率は、51.2％(前連結会計年度末50.2％)となりました。
（３）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
（４）研究開発活動
該当事項はありません。
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