【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
（１）財政状態及び経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症による行動制限が緩和され持ち直しの動きがみられたものの、ウクライナ情勢の影響に伴う資源価格の上昇や欧米諸国と日本の金融政策の違いを背景とした円安の進行による物価の上昇がみられる等、依然として先行きは不透明な状況が続いております。
このような中、当社グループは、経営基本方針である「エンジニアリングアプローチによる製品事業の付加価値向上」「受託事業からエンジニアリングサービス事業への転換」「早い変化と多様性に対応できる経営基盤の整備」のもと、当社グループの強みであり基盤である「塗る・切る・磨く」の技術で、お客様の成功のための付加価値を目指す様々な取り組みを進めてまいりました。
この結果、当第２四半期連結累計期間における当社グループの業績は、売上高は54億69百万円(前年同期比8.2％増)、営業利益は３億57百万円(前年同期比57.4％減)、経常利益は７億25百万円(前年同期比8.3％減)、親会社株主に帰属する四半期純利益は５億88百万円(前年同期比9.7％減)を計上いたしました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
・製品事業製品事業の売上高は43億41百万円(前年同期比14.8%増)、セグメント利益は５億62百万円(前年同期比7.6％増)となりました。光ファイバー関連市場、ハードディスク関連市場及び半導体関連市場の売上が増加し、相対的に利益率の高い製品の売上構成が高まったこと等により増収増益となりました。
・受託事業受託事業の売上高は11億28百万円(前年同期比11.4％減)、セグメント損失は２億５百万円(前年同期は３億16百万円のセグメント利益)となりました。受注元の在庫調整や生産変更などによる受注減の影響を受け売上が減少し、事業所維持費を中心とした固定費等が増加したことにより減収減益となりました。
当第２四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ16億92百万円増加の162億99百万円となりました。主な内容は、現金及び預金の増加４億58百万円、仕掛品の増加２億30百万円、その他流動資産の増加４億13百万円、有形固定資産の増加31億87百万円、前払金の減少27億55百万円等であります。負債は、前連結会計年度末に比べ11億99百万円増加の77億14百万円となりました。主な内容は、短期借入金の増加３億円、１年内返済予定の長期借入金の増加１億54百万円、未払金の増加４億円、長期借入金の増加９億63百万円、未払法人税等の減少１億88百万円、前受金の減少１億90百万円等によるものであります。純資産は、前連結会計年度末に比べ４億93百万円増加の85億84百万円となりました。主な内容は、親会社株主に帰属する四半期純利益５億88百万円、為替換算調整勘定の増加１億18百万円、配当金の支払による利益剰余金の減少２億13百万円等であります。この結果、当第２四半期連結会計期間末の自己資本比率は、52.7%となりました。
（２）キャッシュ・フローの状況当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物の四半期末残高（以下、「資金」という。）は、前連結会計年度末から４億56百万円増加し、26億91百万円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)当第２四半期連結累計期間における営業活動により、資金は３億97百万円の減少（前年同期は７億72百万円の増加）となりました。主な内容は、税金等調整前四半期純利益７億22百万円、減価償却費２億48百万円、売上債権の増加による減少87百万円、棚卸資産の増加による減少１億50百万円、未収入金の増加による減少１億91百万円、前受金の減少１億91百万円、その他営業活動による減少４億23百万円、法人税等の支払額２億75百万円等であります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)当第２四半期連結累計期間における投資活動により、資金は３億53百万円の減少（前年同期は65百万円の減少）となりました。主な内容は、有形固定資産の取得による支出３億４百万円等であります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)当第２四半期連結累計期間における財務活動により、資金は10億37百万円の増加（前年同期は４億51百万円の減少）となりました。主な内容は、短期借入金の純増額３億円、長期借入れによる収入17億17百万円、長期借入金の返済による支出６億14百万円、社債の償還による支出80百万円、配当金の支払額２億11百万円等であります。
（３）経営方針・経営戦略等当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
（４）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題当第２四半期連結累計期間において、当社グループの優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
（５）研究開発活動当第２四半期連結累計期間の研究開発費の総額は76百万円であります。なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
（６）主要な設備当第２四半期連結累計期間における重要な設備の新設は次のとおりであります。
資産の名称
所在地
資産の概要
取得価額
土地、建物、設備
栃木県鹿沼市さつき町
工場
2,548百万円
取得価額につきましては、取得諸経費、固定資産税、都市計画税、消費税及び地方消費税を含んでおりません。
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