【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況当第３四半期累計期間におけるわが国経済は、ウィズコロナへの移行を背景に、景気に緩やかな持ち直しの動きが見られるものの、ウクライナ情勢の長期化に伴うエネルギー価格や原材料価格の高騰、物価全般の上昇、為替の急激な変動など、依然として極めて不透明な状況で推移しました。当社が属する不動産業界におきましては、2022年の首都圏マンションの供給は前年に対し12.1％減の２万9,569戸となりました。平均価格は0.4％上昇し6,288万円、平米単価は1.6％上昇し95.1万円と平均価格、平均単価のいずれも上昇、過去最高値という状況となりました（(株)不動産経済研究所調べ）。なお、安定した収益が見込める東京の賃貸用不動産への投資需要は、引き続き堅調に推移しております。このような状況の中、当社は城南３区を中心に、新築一棟マンションＧranＤuoシリーズの企画開発及び販売、今後需要の拡大が見込まれる不動産小口化商品の販売を積極的に推進するとともに、新たな社内業務システムの運用を開始し、業務効率化に取り組みました。この結果、当第３四半期累計期間の経営成績は、売上高は、12,846,985千円（前年同期比76.2％増）、営業利益は、1,220,583千円（前年同期比1,067.7％増）、経常利益は、1,069,341千円（前年同期は74,534千円の損失）、四半期純利益は、734,119千円（前年同期は61,019千円の損失）となりました。なお、当社の経営成績は不動産業の性質上、下半期に売上高が大きくなる傾向にあります。セグメント別の業績は次のとおりであります。①不動産投資支援事業不動産投資支援事業につきましては、不動産商品６件、建築商品14件を販売いたしました。売上高は12,337,510千円（前年同期比81.0％増）、セグメント利益は1,151,901千円（前年同期比2,238.9％増）となりました。②不動産マネジメント事業不動産マネジメント事業につきましては、管理戸数が堅調に増加したことから、売上高は509,475千円（前年同期比6.8％増）、セグメント利益は68,682千円（前年同期比24.2％増）となりました。 当第３四半期会計期間における総資産は、前事業年度末に比べ4,308,374千円増加し、21,134,637千円となりました。その要因は、主に仕掛販売用不動産が3,586,897千円、完成工事未収入金が1,588,096千円、販売用不動産が1,386,336千円増加し、現金及び預金が2,178,348千円減少したことによるものであります。負債は、前事業年度末に比べ3,766,302千円増加し、15,091,512千円となりました。その要因は、主に借入金が3,833,224千円、工事未払金が645,776千円増加し、未成工事受入金が518,750千円、納税により未払法人税等が200,103千円減少したことによるものであります。また、純資産は、前事業年度末に比べ542,072千円増加し、6,043,124千円となりました。その要因は、主に繰越利益剰余金が四半期純利益により734,119千円増加し、配当金の支払いにより183,273千円減少したことによるものであります。
(2) 経営方針・経営戦略等 当第３四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(3）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題当第３四半期累計期間において、当社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
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