【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況当第２四半期累計期間におけるわが国経済は、ウィズコロナの新たな段階への移行が進められる中、社会経済活動の正常化に向けた動きが見られ、緩やかな持ち直し基調で推移したものの、ロシアのウクライナ侵攻によるエネルギー価格をはじめとする資材・原材料価格の高騰や、各国間での金利差拡大等による景気悪化が懸念されるなど、先行きは依然として不透明な状況が続くことが見込まれます。当社が属する不動産業界におきましては、2022年度上半期の首都圏マンションの供給は前年同期に対し4.2％減の12,271戸となりました。平均価格は5.5％下落の6,333万円、平米単価は6.1％下落の95.9万円と、いずれも下落という状況となりました（(株)不動産経済研究所調べ）。なお、安定した収益が見込める東京の居住用不動産に対する投資需要は引き続き堅調に推移しております。このような状況の中、当社は城南３区を中心に新築一棟RCマンションＧranＤuoシリーズの企画開発及び販売の拡大、不動産小口化商品の販売を推進するとともに、業務効率化を目的とした新たな社内業務システム運用開始に向けた準備に積極的に取り組みました。この結果、当第２四半期累計期間の経営成績は、売上高7,237,118千円（前年同期比122.8％増）、営業利益272,757千円（前年同期は269,086千円の損失）、経常利益183,448千円（前年同期は388,784千円の損失）、四半期純利益123,064千円（前年同期は270,527千円の損失）となりました。なお、当社の経営成績は不動産業の特性上、賃貸需要が活発化する第３四半期会計期間、第４四半期会計期間に売上高が増加する傾向にあります。セグメント別の業績は次のとおりであります。①不動産投資支援事業不動産投資支援事業につきましては、不動産商品３件、建築商品９件を販売いたしました。売上高は6,896,832千円（前年同期比136.5％増）、セグメント利益は224,846千円（前年同期は316,871千円の損失）となりました。②不動産マネジメント事業不動産マネジメント事業につきましては、売上高は340,285千円（前年同期比2.5％増）、セグメント利益は47,910千円（前年同期比0.3％増）となりました。 当第２四半期会計期間における総資産は、前事業年度末に比べ1,676,976千円増加し、18,503,239千円となりました。その要因は、主に販売用商品の仕入が順調に進んだため、仕掛販売用不動産が1,827,946千円、販売用不動産が1,363,489千円、完成工事未収入金が753,272千円増加した一方、現金及び預金が2,137,218千円減少したことによるものであります。負債は、前事業年度末に比べ1,714,357千円増加し、13,039,567千円となりました。その要因は、主に販売用商品の増加に伴い、借入金が2,183,256千円増加した一方、未成工事受入金が346,474千円、未払法人税等が241,086千円減少したことによるものであります。また、純資産は、前事業年度末に比べ37,380千円減少し、5,463,671千円となりました。その要因は、主に繰越利益剰余金が四半期純利益により123,064千円増加した一方、剰余金の配当により183,273千円減少したことによるものであります。
(2)
キャッシュ・フローの状況当第２四半期累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前事業年度末に比べ2,137,218千円減少し、3,402,563千円となりました。各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、以下のとおりです。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動の結果支出した資金は、4,049,090千円（前年同期は6,371,695千円の支出）となりました。これは主に、税引前四半期純利益を183,448千円計上した一方、棚卸資産が3,191,435千円増加、完成工事未収入金が753,272千円増加、未成工事受入金が346,474千円減少、法人税等の支払を279,580千円行ったこと等によるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動の結果支出した資金は、42,218千円（前年同期は122,137千円の収入）となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出を25,380千円行ったこと等によるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動の結果得られた資金は、1,954,089千円（前年同期は5,564,313千円の収入）となりました。これは主に、長期借入金による収入が3,739,000千円及び短期借入金の純増額が1,425,745千円あった一方、長期借入金の返済による支出2,981,488千円、配当金の支払を183,142千円行ったこと等によるものです。 (3) 経営方針・経営戦略等 当第２四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題当第２四半期累計期間において、当社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
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