【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
当第2四半期連結累計期間における世界経済は、欧米を中心にウィズコロナの経済活動正常化へ向かいつつある中、ロシアによるウクライナ侵攻等の諸問題の先行き不透明感に対して神経質な展開が続きました。また、記録的なインフレを抑制するため、欧米では予想を上回る大幅な利上げを行ってきました。パウエル米国FRB議長が、利上げにより景気に対してマイナスの影響が及ぶ可能性もあるとした上で、インフレ抑制をやり遂げるまで利上げを行うとの姿勢を示しており、世界的に景気悪化懸念が強まっております。
このような環境下、国内株式市場において、日経平均株価は期初27,624.11円で始まりました。米国FRBが金融引き締めを加速させるとの警戒感から下落する場面もありましたが、為替市場での円安・ドル高を背景に輸出採算の改善期待などから日経平均株価は反発し、6月9日に高値28,389.75円まで上昇する場面がありました。その後、各国中央銀行の利上げ発表が相次いだことから景気減速懸念が強まり、日経平均株価は6月20日に安値25,520.23円まで下落しましたが、8月半ばにかけては米国FRBによる利上げ加速への警戒感が後退したことから株価は大きく上昇し、日経平均は8月17日には高値29,222.77円を付けました。期末にかけては、パウエル米国FRB議長がインフレ抑制を最優先する姿勢を強調したことで景気後退懸念が強まり世界的に株価は下落し、9月末の日経平均株価は25,937.21円で取引を終了しました。
米国株式市場においては、主要株価指数であるダウ工業株30種平均は期初34,740.89米ドルで始まりました。4月21日に高値35,492.22米ドルを付けて以降、インフレ抑制を目指すFRBの利上げにより米国10年債利回りが上昇し、ダウ工業株30種平均は下落基調となり、6月17日に29,653.29米ドルを付けました。その後、利上げ経路は「データ次第」とのFRBの情報発信を手掛かりに景気への懸念から早期利下げ観測が浮上し、ダウ工業株30種平均は戻りを試す展開となり、8月16日に高値34,281.36米ドルを付けました。しかし、パウエルFRB議長の講演(8月26日のジャクソンホール会合)やFOMC(米国連邦公開市場委員会)の9月会合(9月20日~21日)で強固なタカ派(物価安定重視)姿勢が示され、米国10年債利回りが急上昇する中、ダウ工業株30種平均は下げ足を速め、9月末のダウ工業株30種平均は28,725.51米ドルで取引を終了しました。
当社が注力している中国・香港株式市場において、主要株価指数であるハンセン指数は期初21,693.10ポイントで始まりました。期前半は上海市のロックダウン長期化に伴う中国景気の減速懸念が上値を抑えました。5月に入ると中国政府による景気下支え策への期待が高まり、5月18日に中国人民銀行が最優遇貸出金利5年物を引き下げた事や、6月1日には上海市がロックダウンを解除したことを受け投資家心理が好転し、ハンセン指数は6月28日に22,449.31ポイントの高値を付けました。その後、新型コロナの感染再拡大による行動規制や中国の住宅ローン不払い問題などへの懸念から上値の重い展開となり、加えて8月2日のペロシ米下院議長の台湾訪問をきっかけに米中対立が激化し、ゼロコロナ政策を続ける中国景気への懸念や米国の利上げを背景とした中国からの資金流出懸念も高まりました。9月以降下落基調を強めたハンセン指数は9月23日に18,000ポイントを割り込み約11年ぶりの安値を付け、9月末のハンセン指数は17,222.83ポイントで取引を終了しました。
このような状況のもと、当第2四半期連結累計期間の当社グループの業績は、地政学上のリスク、インフレの進行や利上げ等によるリセッションリスクが投資家の投資マインドを低下させ、投資信託や外国証券の手数料が減少したため、営業収益は40億73百万円(前年同四半期比30.6%減)、経常損失は10億24百万円(前年同四半期は6億89百万円の経常利益)、親会社株主に帰属する四半期純損失は10億60百万円(前年同四半期は6億13百万円の親会社株主に帰属する四半期純利益)になりました。
なお、主な内訳は以下のとおりであります。
①受入手数料
受入手数料の合計は33億93百万円(前年同四半期比27.5%減)になりました。科目別の概況は以下のとおりであります。
(委託手数料)
当第2四半期連結累計期間の東証の1日平均売買代金は3兆4,193億円(前年同四半期比13.9%増)になりました。当社の国内株式委託売買代金は3,541億円(前年同四半期比2.8%増)、外国株式委託売買代金は222億円(前年同四半期比51.1%減)になりました。その結果、当社グループの委託手数料は13億45百万円(前年同四半期比15.6%減)になりました
(引受け・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の手数料)
引受け・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の手数料は株式の引受高の減少により13百万円(前年同四半期比85.0%減)になりました。
(募集・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の取扱手数料)
主に証券投資信託の販売手数料で構成される募集・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の取扱手数料は受益証券の募集金額が358億円(前年同四半期比47.2%減)に減少したため9億85百万円(前年同四半期比48.8%減)になりました。
(その他の受入手数料)
証券投資信託の代行手数料が中心のその他受入手数料は株式投資信託の預り資産の平均残高が2,599億円(前年同四半期比9.1%減)に減少したため10億49百万円(前年同四半期比2.3%減)になりました。
②トレーディング損益
トレーディング損益は米国株店頭取引売買代金の減少等により株券等が3億88百万円(前年同四半期比44.8%減)、地方債の売買損益の減少等により債券等が△0百万円(前年同四半期は14百万円)、中国株取引に係る為替手数料の減少等によりその他が1億50百万円(前年同四半期比58.3%減)で合計5億38百万円(前年同四半期比50.1%減)になりました。
③金融収支
金融収益は受取利息の増加等により1億14百万円(前年同四半期比3.8%増)、金融費用は支払利息等の増加により59百万円(前年同四半期比51.2%増)で差引金融収支は55百万円(前年同四半期比22.4%減)になりました。
④販売費・一般管理費
販売費・一般管理費は、賞与引当金繰入の減少等により人件費が25億65百万円(前年同四半期比8.5%減)となったため合計で52億15百万円(前年同四半期比4.1%減)になりました。
⑤営業外損益
営業外収益は投資事業組合運用益の減少等により2億25百万円(前年同四半期比23.5%減)、営業外費用は子会社の為替差損の増加等により12百万円(前年同四半期比289.2%増)で差引損益は2億12百万円(前年同四半期比27.0%減)になりました。
⑥特別損益
特別利益は投資有価証券売却益により30百万円(前年同四半期比43.8%減)、特別損失は投資有価証券売却損により8百万円(前年同四半期の計上はありません)で差引損益は21百万円(前年同四半期比59.6%減)になりました。
⑦資産
資産合計は806億34百万円と前連結会計年度末に比べ2億60百万円の増加になりました。主な要因は、投資有価証券が7億99百万円減少したものの、現金・預金が17億64百万円増加したことによるものであります。
⑧負債
負債合計は439億90百万円と前連結会計年度末に比べ20億52百万円の増加になりました。主な要因は、顧客からの預り金が4億69百万円、信用取引貸証券受入金が4億21百万円減少したものの、その他の預り金が26億48百万円増加したことによるものであります。
⑨純資産
純資産合計は366億44百万円と前連結会計年度末に比べ17億92百万円の減少になりました。主な要因は、利益剰余金が15億60百万円減少したことによるものであります。
(2)キャッシュ・フローの状況
当第2四半期累計期間における現金及び現金同等物の四半期末残高は295億1百万円と前年同四半期末に比べ78億50百万円の減少になりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは、立替金及び預り金の増減額15億71百万円(前年同四半期比30億17百万円の減少)、税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失(△)△10億2百万円(前年同四半期比17億45百万円の減少)、為替差損益の増減額△9億67百万円(前年同四半期比9億97百万円の減少)、信用取引負債の増減額△55百万円(前年同四半期比20億31百万円の増加)、顧客分別金信託の増減額13億62百万円(前年同四半期比4億29百万円の増加)等により10億32百万円(前年同四半期比34億95百万円の減少)になりました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは、定期預金の払戻による収入4百万円(前年同四半期比14億52百万円の減少)等により△5億80百万円(前年同四半期比19億69百万円の減少)になりました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは、自己株式の純増減額1億6百万円(前年同四半期比94百万円の増加)等により△3億97百万円(前年同四半期比93百万円の増加)になりました。
(3)会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当第2四半期連結累計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(4)経営方針・経営戦略等
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(5)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第2四半期連結累計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」中の優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更はありません。
(6)財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針
当第2四半期連結累計期間において、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針について重要な変更はありません。
(7)研究開発活動
該当事項はありません。
(8)従業員数
著しい増減はありません。
(9)生産、受注及び販売の実績
当社グループの主たる事業区分は、「投資・金融サービス業」という単一の事業セグメントに属しており、当該箇所において記載できる情報がないことから、当該業務の収益の状況等については、「(1)財政状態及び経営成績の状況」に含めて記載しております。
(10)主要な設備
著しい変更はありません。
(11)経営成績に重要な影響を与える要因
当社グループの営業収益は、中核事業が金融商品取引業であることから国内外の金融商品取引市場の変動に大きく影響を受けるため、不安定な状況にあります。そのため、現在、預り資産の残高拡大を中心に顧客基盤の拡充を通して得られる安定的な収益の確保を目指しております。
(12)資本の財源及び資金の流動性についての分析
当社グループの資金状況は、営業活動によるキャッシュ・フローが、顧客分別金信託の増加等により10億32百万円の収入、投資活動によるキャッシュ・フローが、定期預金の預入による支出等により5億80百万円の支出、財務活動によるキャッシュ・フローが、配当金の支払等により3億97百万円の支出となりました。
この結果、当社グループの現金及び現金同等物の四半期末残高は前連結会計年度末に比べ12億15百万円増加の295億1百万円となり、十分に資金の流動性が確保されております。
また、不測の事態に備えるため、当社は取引銀行11行それぞれと当座貸越契約、連結子会社は取引銀行1行と当 座貸越契約を締結しております。このほか、緊急時対応についてもコンティンジェンシープランを策定し、全社的 な緊急時対応体制を構築しております。
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