【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
当社は、2021年７月30日に行われた株式会社マイクロリサーチとの企業結合について、前第１四半期連結累計期間において暫定的な会計処理を行っておりましたが、前第２四半期連結会計期間に確定しております。当該暫定的な会計処理の確定に伴い、当第１四半期連結累計期間の四半期連結財務諸表に含まれる比較情報において取得原価の配分の見直しが反映されており、前第１四半期連結累計期間との比較・分析にあたっては、暫定的な会計処理の確定による取得原価の当初配分額の見直しが反映された後の金額を用いております。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1）経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、ウクライナ情勢に起因する資源価格の高騰、各国の金融引き締めに伴う景気の減速見通しなど、依然として先行きが不透明な状況が続いております。このような経営環境において当社グループは、「共創」で新たな価値を創造し、社会に貢献することを経営理念のもと、さらなる業容の拡大と成長を志向し、継続的な営業努力と効率的な事業運営に努め、経営計画の達成を目指してまいりました。
その結果、当第１四半期連結累計期間における売上高は145億96百万円(前年同期比23.5％増)、利益においては、営業利益は11億86百万円(前年同期比94.1％増)、経常利益は11億86百万円(前年同期比45.0％増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は７億73百万円(前年同期比37.6％増)となりました。
セグメント別の業績は、次のとおりであります。
（情報サービス事業）
情報処理サービスにおいては、請求書作成代行サービスなどが堅調に推移いたしました。ＳＩ・ソフト開発においては、大手ゼネコン向けシステム、医療法人向けシステムなどの案件や、Google Workspace、GoogleMapsなどのクラウドサービス分野が好調に推移し、また、情報セキュリティ商材も好調に推移した結果、売上が大きく伸長いたしました。商品及び製品販売においては、自治体向けの大型案件 などにより売上が伸長いたしました。
以上の結果、情報サービス事業の売上高は88億95百万円(前年同期比24.3％増)、営業利益は４億72百万円(前年同期比10.2％増)となりました。
（収納代行サービス事業）
収納代行サービス事業においては、前期から引き続いて新規獲得先の取り扱いが順調に推移しており、主力の収納・集金代行サービスにおいては、売上高が伸長するとともにスマートフォン決済利用の広がりもあり、またシステム運用の効率化等もあり利益も大きく伸長しております。引き続き今期の新規獲得は一般企業、自治体とも好調であり今後逐次稼働することから順調に推移すると見込んでおります。国際送金サービスについては、新型コロナウイルス、円安等の影響により個人送金市場は厳しい環境が続いておりますが、業績は概ね計画通りに推移しています。
以上の結果、収納代行サービス事業の売上高は57億１百万円(前年同期比22.1％増)、営業利益は７億19百万円(前年同期は１億80百万円)となりました。
(2）財政状態の分析
当第１四半期連結会計期間末の資産は、前連結会計年度末と比較して20億４百万円増加し、741億75百万円となりました。これは主に売掛金が６億25百万円、その他流動資産が２億22百万円減少したものの、金銭の信託が16億59百万円、現金及び預金が10億98百万円、ソフトウエア仮勘定が２億69百万円増加したことによるものであります。
当第１四半期連結会計期間末の負債は、前連結会計年度末と比較して13億80百万円増加し、538億86百万円となりました。これは主に買掛金が５億25百万円、その他流動負債が３億55百万円減少したものの、収納代行預り金18億10百万円、賞与引当金が３億54百万円、受注損失引当金が１億23百万円増加したことによるものであります。
当第１四半期連結会計期間末の純資産は、前連結会計年度末と比較して６億23百万円増加し、202億89百万円となりました。これは主に利益剰余金が５億79百万円増加したことによるものであります。
(3）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(4）研究開発活動
当第１四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発費は、情報サービス事業において12百万円発生しております。
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