【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
（1)財政状態および経営成績の状況
当第２四半期累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症に対する各種制限が緩和されたことにより、社会経済活動が徐々に正常化し、物価上昇や海外景気の下振れリスクなどが懸念されながらも、緩やかな回復が見られました。
当社をとりまく事業環境におきましても、企業によるプロモーション活動や自治体の活動において、新たな案件受注と引合いの回復が見られるようになっております。
このようななか当社は、中核事業であるダイレクトメールと物流、セールスプロモーション、イベントの各事業および新たな関連分野のサービスを通して、「顧客企業と生活者のよい関係づくりをトータルサポート」するとともに、将来に向けて、ダイレクトメールの枠組みを超えたデジタルとリアルの「総合情報ソリューション企業」を目指し、企業価値の一層の向上に努めております。また、2022年3月に公表した「新中期経営計画」では、事業戦略として「次世代事業の創出」「第2・第3の事業の柱づくり」「主力事業の深化」に、これを支えるデジタル戦略として「デジタルトランスフォーメーションの推進」に、さらに企業価値を高めるための基盤戦略として「サステナビリティ・ＳＤＧｓ」「健康経営の推進」に取り組むこととしております。
この結果、当社の当第２四半期累計期間の売上高は、134億31百万円（前年同期比5.2%減）、営業利益は、７億93百万円（同1.4%減）となりました。経常利益は、営業外収益が22百万円（同23.0%増）、営業外費用が３百万円（同652.2%増）となった結果、８億12百万円（同1.2%減）となりました。四半期純利益は、税金費用を２億51百万円としたことにより５億61百万円（同6.7%減）となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
①ダイレクトメール事業
既存顧客の取引窓口の拡大や新規受注を促進したものの、一部の大型案件業務終了の影響などにより、売上高は91億51百万円（同15.1%減）、セグメント利益は６億74百万円（同6.5%減）となりました。
②物流事業
通販出荷および販促支援案件が安定的に推移したものの、プレゼントキャンペーン案件の取扱い減少が響き、売上高は11億27百万円（同2.3%減）、セグメント損失は３百万円（前年同期セグメント損失１百万円）となりました。
③セールスプロモーション事業
コールセンターやバックオフィス機能を活かした各種支援業務に注力した結果、前期から仕掛の新型コロナ関連の事務局運営業務等の計上により、売上高は17億35百万円（同21.0%増）となりました。一方、新型コロナ対策の収束による業務部門の稼働率低下でセグメント利益は３億48百万円（同3.7%減）となりました。
④イベント事業
新型コロナワクチン接種会場の運営業務や販売促進・スポーツイベントなどの運営・警備業務に注力した結果、売上高は13億61百万円（同84.5%増）、セグメント利益は１億24百万円（同163.2%増）と大幅な増収、増益になりました。
⑤賃貸事業
千代田小川町クロスタビル（東京都千代田区）等の売上高は全体で55百万円（同4.4%減）、賃貸用物件の改修工事費用を原価計上したことでセグメント利益は15百万円（同40.2%減）となりました。
また、当第２四半期会計期間における財政状態の概況は次のとおりであります。
・資産
流動資産は、前事業年度末に比べて主に現金及び預金が７億36百万円、仕掛品が13億38百万円それぞれ減少したことにより、全体として117億96百万円（前事業年度末比20億９百万円減）となりました。
固定資産は、前事業年度末に比べて主に有形固定資産、無形固定資産および投資不動産が１億79百万円、投資有価証券が１億43百万円それぞれ増加したことにより、全体として86億69百万円（同３億19百万円増）となりました。
その結果、資産合計では、204億65百万円（同16億89百万円減）となりました。
・負債
流動負債は、前事業年度末に比べて主に仕入債務が５億３百万円、前受金が16億57百万円それぞれ減少したことにより、全体として38億19百万円（同21億73百万円減）となりました。
固定負債は、前事業年度末に比べて主に長期借入金が50百万円減少したことにより、全体として７億56百万円（同52百万円減）となりました。
その結果、負債合計では、45億75百万円（同22億25百万円減）となりました。
・純資産
純資産は、主に利益剰余金では四半期純利益５億61百万円の計上と配当１億５百万円を支払ったことにより、差し引きで前事業年度末に比べて４億55百万円の増加となりました。そのほか、その他有価証券評価差額金が１億11百万円（税効果分は除く）増加したことにより、全体として158億89百万円（同５億35百万円増）となりました。
（2）キャッシュ・フローの状況
当四半期会計期間末における現金及び現金同等物（以下，「資金」という。）の残高は72億46百万円となり、前事業年度末に比べて７億36百万円減となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は、54百万円（前年同期は10億62百万円の収入）となりました。これは主に、税引前四半期純利益８億12百万円の計上に加えて非資金項目として減価償却費１億81百万円計上、棚卸資産の減少13億38百万円、その他流動負債の増加１億31百万円などによって資金が増加した一方で、前受金の減少16億57百万円、仕入債務の減少５億３百万円、その他流動資産の増加73百万円、法人税等の支払い１億85百万円などによって資金が減少したことによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は、５億35百万円（前年同期は13百万円の収入）となりました。これは、業務センター等における設備投資５億48百万円によって資金が減少したことによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は、２億55百万円（前年同期は２億33百万円の支出）となりました。これは主に、有利子負債の支払い81百万円（長期借入金50百万円、リース債務25百万円など）、自己株式取得による支出69百万円、配当金の支払い１億５百万円などによるものであります。
（3）経営方針・経営戦略等
当第２四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
（4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第２四半期累計期間において、当社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
（5）研究開発活動
該当事項はありません。
（6）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
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