【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
なお、第１四半期会計期間において連結子会社であった東京セールス・プロデュース株式会社の清算手続きが完了いたしましたため、第１四半期累計期間より、四半期連結財務諸表を作成しておりません。
（１）財政状態および経営成績の状況
当第３四半期累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響が緩和されるなかで、持ち直しの動きがみられるようになってまいりました。
当社をとりまく事業環境におきましても、企業によるプロモーション活動や自治体の活動において、新たな案件受注と引合いの回復も見られるようになっております。
このようななか当社は、中核事業であるダイレクトメールと物流、セールスプロモーション、イベントの各事業および新たな関連分野のサービスを通して、「顧客企業と生活者のよい関係づくりをトータルサポート」するとともに、将来に向けて、ダイレクトメールの枠組みを超えたデジタルとリアルの「総合情報ソリューション企業」を目指し、企業価値の一層の向上に努めております。また、2022年３月に公表した「新中期経営計画」では、事業戦略として「次世代事業の創出」「第２・第３の事業の柱づくり」「主力事業の深化」に、これを支えるデジタル戦略として「デジタルトランスフォーメーションの推進」に、さらに企業価値を高めるための基盤戦略として「サステナビリティ・ＳＤＧs」「健康経営の推進」に取り組むこととしております。
この結果、当社の第３四半期累計期間の売上高は、227億５百万円（前年同期比9.2%増）、営業利益は、15億33百万円（同29.5%増）となりました。経常利益は、営業外収益が30百万円（同43.8%増）、営業外費用が１百万円（同40.4%減）となった結果、15億62百万円（同29.8%増）となりました。四半期純利益は、特別利益に子会社清算益73百万円を計上したことにより11億13百万円（同47.4%増）となりました。
なお、子会社の清算に伴い、第１四半期より非連結決算へ移行いたしました。そのため、前年同期の数値およびこれに係る対前年同期増減率等の比較分析は、前年同期の当社単体の数値を用いております。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
①ダイレクトメール事業
既存顧客の取引窓口の拡大や新規受注を促進した結果、売上高は165億91百万円（同2.3%減）となりました。セグメント利益は一部の高採算案件終了の影響などにより、11億63百万円（同13.0%減）となりました。
②物流事業
通販出荷案件を中心に新規および既存顧客の取扱いを伸ばせたものの、一部の大型案件業務終了の影響などにより、売上高は17億49百万円（同11.6%減）、セグメント利益は３百万円（同89.8%減）となりました。
③セールスプロモーション事業
コールセンターやバックオフィス機能を活かした各種支援業務に注力した結果、新型コロナ関連の事務局運営業務等の受注により、売上高は26億44百万円（同446.5%増）、これによる業務部門の稼働率向上により、セグメント利益は６億95百万円（同442.0%増）と大幅な増収、増益になりました。
④イベント事業
新型コロナワクチン接種会場の運営業務や販売促進・スポーツイベントなどの運営・警備業務に注力した結果、売上高は16億33百万円（同29.6%増）、セグメント利益は１億56百万円（同13.5%増）と２ケタの増収、増益になりました。
⑤賃貸事業
千代田小川町クロスタビル（東京都千代田区）等の売上高は全体で87百万円（同1.4%増）、セグメント利益は45百万円（同1.0%増）となりました。
また、当第３四半期会計期間における財政状態の概況は次のとおりであります。
・資産
流動資産は、前事業年度末に比べて主に現金及び預金が14億10百万円増加したことにより、全体として124億90
百万円（前事業年度末比14億79百万円増）となりました。
固定資産は、前事業年度末に比べて主に有形固定資産、無形固定資産および投資不動産が１億82百万円減少したことにより、全体として82億６百万円（同２億６百万円減）となりました。
その結果、資産合計では、206億96百万円（同12億73百万円増）となりました。
・負債
流動負債は、前事業年度末に比べて主にその他の流動負債が９億26百万円増加しましたが、仕入債務が６億12百万円、未払法人税等が２億14百万円、賞与引当金が１億18百万円、独占禁止法関連損失引当金が78百万円それぞれ減少したことにより、全体として44億90百万円（同96百万円減）となりました。
固定負債は、前事業年度末に比べて主に長期借入金が４億円増加したことにより、全体として８億99百万円（同４億３百万円増）となりました。
その結果、負債合計では、53億89百万円（同３億６百万円増）となりました。
・純資産
純資産は、主に利益剰余金が四半期純利益11億13百万円の計上と配当２億34百万円を支払ったことにより、差し引きで前事業年度末に比べて８億79百万円増加したほか、その他有価証券評価差額金が59百万円（税効果分は除く）増加したことにより、全体として153億６百万円（同９億67百万円増）となりました。
（２）経営方針・経営戦略等
当第３四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
（３）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第３四半期累計期間において、当社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
（４）研究開発活動
該当事項はありません。
（５）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
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