【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当第１四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1）財政状態及び経営成績の状況
①経営成績の状況
当第１四半期累計期間における世界経済は、ロシアのウクライナ侵攻が継続しているものの、米国景気は堅調に推移しました。FRBは継続して利上げを行いましたが、上げ幅は縮小しました。日本を含め世界的に、景気は横ばいとなりました。その中で、円の対ドルレートは、大きな変動がありました。日米の金利差が拡大するとの思惑から、円安に振れて2023年６月が終わりました。
2023年３月期第４四半期において、LGD（Laboratory Grown Diamond:人工ダイヤモンド宝石、以下「LGD」という。）の市場が大きく変化し、小型宝石を中心に生産過剰の状況になりました。LGDの卸売価格（ブローカー間取引価格）は大幅に低下し、生産者の採算ラインを割り込んだとの情報もありました。このため、LGD生産者は、生産を縮小したり、生産設備の増強を停止するなど、防衛策を採りました。
このような情勢のために、当社の種結晶ユーザーの中には、当社への発注をキャンセルする動きも出ました。また、主要ユーザーは小型宝石用を中心に種結晶の購入を控えました。このような動きに対応するため、生産能力の不足のためにこれまで対応が出来なかったユーザーへも販売することを決め、ユーザー数を大幅に増加させました。また、大型の種結晶については、大口ユーザー等に限定販売していましたが、希望するどのユーザーにも販売することとしました。
一方、輸出貿易管理令の一部を改正する政令が2022年12月６日に施行され、半導体材料としてダイヤモンドが規制対象となりました。当社は当局とコミュニケーションを取って、法令に適合した輸出を行うことについて、検討をして来ました。2023年４月下旬に、当局の見解が示され、それまでの当社の考え方と異なっていることが明確となりました。当社は、それまで輸出を行って来ましたが、これを継続することはリスクが大きくなると懸念されました。そこで、2023年４月下旬から輸出を全面的に保留することとしました。
当局より示された各種の説明資料の提出を行い、当局と継続的にコミュニケーションを取ってきました。2023年５月下旬になって、1,000千円/件以下の輸出案件は、輸出許可申請をせずに出荷できることが判明しましたので、一部の受注案件について、出荷を開始しました。2023年６月にもこのような案件を継続して出荷しましたが、１件当たりの出荷額が、当社のほとんどのユーザーの希望と合致しないため、2023年３月以前のような出荷規模にはなりませんでした。
2023年６月下旬に、当局より1,000千円/件超の輸出案件について、半導体基板と同様に規制対象として改正後の法令に基づく輸出許可申請が必要との見解が示されたため、受注済案件の申請を提出しましたが、当第１四半期においては、その許可を得ることは出来ませんでした。従いまして、当第１四半期の売上は大幅に減少し、特に種結晶売上は38,184千円（前年同期比93.2％減）となりました。
一方、国内の販売は、基板を中心に非常に活発に受注しており、前年同期と比較して大幅に売上が増加しました。特にパワーデバイス等のベンチャーが立ち上がったこともあり、各種の基板への要求が増加しました。ここでも海外からの需要については、ごく一部しか対応できませんでしたが、基板と光学部品・ヒートシンクを合わせた売上は、27,574千円（前年同期比57.0％増）となりました。
上記のとおり、自主的な輸出の保留により、当第１四半期累計期間の受注残高は維持されたものの、当第１四半期累計期間の売上高は70,500千円と前年同期比で大幅な減少となりました。一方、輸出を保留したために製品などの在庫が大幅に増加し、製造費用と販売費及び一般管理費の削減に取り組み、当第１四半期累計期間で円安が進行したことで為替差益が85,741千円発生しました。
以上の結果、当第１四半期累計期間の売上高は70,500千円（前年同期比87.8％減）、営業損失は104,457千円（前年同期は241,443千円の営業利益）、経常損失は21,401千円（前年同期は272,796千円の経常利益）、四半期純損失は3,905千円（前年同期は197,196千円の四半期純利益）となりました。また、当第１四半期累計期間の製品種類別の売上高は、種結晶38,184千円（前年同期比93.2％減）、基板及びウエハは19,859千円（前年同期比331.2％増）、光学系及びヒートシンクは7,715千円（前年同期比40.5％減）、工具素材は4,741千円（前年同期比8.8％増）となりました。
なお、当社はダイヤモンド単結晶の製造、販売、開発事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載をしておりません。
②財政状態の状況
(資産）
当第１四半期会計期間末における流動資産は2,350,400千円となり、前事業年度末に比べ611,843千円減少いたしました。これは主に、一時的に種結晶製品等の輸出取引を保留したことにより、現金及び預金が783,226千円減少したものの製品が138,280千円増加したこと等によるものであります。固定資産は3,499,134千円となり、前事業年度末に比べ444,920千円増加いたしました。これは主に、有形固定資産が443,117千円増加したこと等によるものであります。
この結果、総資産は5,849,534千円となり、前事業年度末に比べ166,922千円減少いたしました。
（負債）
当第１四半期会計期間末における流動負債は598,013千円となり、前事業年度末に比べ142,531千円減少いたしました。これは主に、未払法人税等が365,437千円、賞与引当金が16,264千円、役員賞与引当金が25,000千円減少したものの、その他流動負債が277,194千円増加したこと等によるものであります。固定負債324,923千円となり、前事業年度末に比べ20,485千円減少いたしました。これは主に、長期借入金が21,726千円減少したこと等によるものであります。
この結果、負債合計は922,937千円となり、前事業年度末に比べ163,017千円減少いたしました。
（純資産）
当第１四半期会計期間末における純資産は4,926,597千円となり、前事業年度末に比べ3,905千円減少いたしました。これは主に、四半期純損失計上により利益剰余金が3,905千円減少したことによるものであります。
(2）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(3）経営方針・経営戦略等
当第１四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第１四半期累計期間において、当社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(5）研究開発活動
当社の研究開発活動は、(ⅰ)生産技術に関する研究開発、(ⅱ)新製品に関する研究開発、(ⅲ)製造装置及び方法に関する研究開発の３つのカテゴリーにおいて、優先順位を考慮して実施しております。
開発テーマは審査会を経て選定され、年度計画の下で開発作業を行っています。また、半期単位で開発報告会を開催して、進捗状況を社内に周知しています。
当第１四半期累計期間における研究開発費の総額は、23,375千円であります。
また、当第１四半期累計期間における研究開発活動の状況の変更内容は、次のとおりであります。
研究開発活動の結果、当第１四半期累計期間において、①宝石原石の成長条件の開発、②大型単結晶の開発、③低B濃度エピタキシャル成長層の成長条件、について成果がありました。
研究開発活動の結果の具体的な内容は、以下に示すとおりです。
なお、当社は、ダイヤモンド単結晶の製造、販売、開発事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
(ⅰ) 生産技術に関する研究開発
当第１四半期累計期間において、引き続き20x20mmの結晶開発に向けた成長装置の設計に関する基礎的な検討を進めました。
当社のダイヤモンド結晶は、微量の窒素不純物や結果があるために、薄茶色に呈しています。種結晶や基板として利用する場合に、これが問題となる応用もあります。色をほとんどなくすには、窒素不純物量を減少することで可能となりますが、成長速度の低下や、多結晶の発生などの問題が出てくる場合があります。これらの問題が生じずに成長できる条件の検討を開始しています。この中では、どのような親結晶を使用するかも重要であり、検討を行っております。
(ⅱ) 新製品に関する研究開発
当社が想定している新製品は、応用分野によって分かれており、以下のとおりであります。
①ダイヤモンド半導体デバイス開発に必要な素材の開発
a.ウエハの開発
ダイヤモンド半導体デバイス等の製作において必須の素材であり、２インチウエハの実用化を目指しています。
単結晶サイズの大型化の研究を継続的に実施しておりますので、その成果をもとにして、接続技術や研磨技術等の周辺技術の開発も、同時並行で検討してまいります。
b.低抵抗基板の開発
ダイヤモンドのパワーデバイスにおいては、縦型デバイス構造が重要であり、これに使用する抵抗値の低いボロンドープ基板を開発してきました。縦型デバイスでは、デバイスの底面から上面（または逆方向）へ電流を流すため、抵抗値の低い基板が必要で、高濃度のボロンをドーピングすることで実現できます。
当社は既にこのような低抵抗のダイヤモンドが成長する条件を開発しており、0.2mm程度の厚さの基板の試作を行い、目標とした抵抗等の特性を得られることを確認しました。この製品化について審査を行い、2023年３月期第３四半期からテスト的な販売を開始し、その評価状況を見て、当事業年度中にも製品化を行うことを検討いたします。この製品化に必要な生産設備であるウォータージェットレーザーを2023年11月に導入する計画で、設置場所の整備を始めております。
②光学部品として必要な高品質結晶の開発
研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(ⅲ) 製造装置及び方法に関する研究開発
2022年11月に稼働しました島工場に、産総研などとの共同研究の成果である、新型成長装置を導入しました。この装置によって、成長面積が拡大出来ることが判明しました。さらに成長面積の拡大や、成長速度の増大を期して、成長装置内のホルダー等の部品について、検討を継続しています。
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