【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1)財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況
①経営成績
当第2四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症による影響が緩和され、社会・経済活動が持ち直しつつあるものの、不安定な国際情勢や円安を背景に、エネルギーコストや原材料価格の高騰の影響が残るなど、先行きは不透明な状況で推移いたしました。
このような状況のもと、当社グループ(当社および子会社)は、販売部門においては、営業担当と各支店に配置の営業推進担当が連携しながら、当社プレキャストコンクリート製品のもつ優れた機能性を訴求すべく、役所や建設コンサルタントに向けた提案営業や新規顧客開拓を鋭意推進し受注獲得に努めてまいりました。また、開発・設計部門の支援による3次元データ等のデジタル技術を駆使しながら、高付加価値製品の拡販や難易度の高い特注物件の受注にも注力いたしました。さらに、本年4月に新設した「市場開拓部」、「事業戦略室」、「サステナビリティ推進室」ならびに「広報・IR室」により、それぞれ経営上の重要課題に向けて取組みを進めるなかで、特に脱炭素化については、2040年を当社グループにおけるカーボンニュートラル実現の目標期限と定め、目下、低炭素型素材・製品の開発や再生可能エネルギーの導入など、具体的な施策を推し進めております。
一方、地域戦略としては、東日本地区において、製販一体による土木資材製品の拡販に注力し、シェア獲得に努めるとともに、本年1月に連結子会社化した葉月工業株式会社(鹿児島県鹿児島市)とも連携しながら、九州地区における本格的な事業展開に向けて検討を進めてまいりました。また、生産部門においては、エネルギーコストや原材料価格の高騰への対策として、生産性の向上をより一層推進し、協力会社との連携も強化しながら更なる原価の低減を推し進める一方、販売部門においても販売価格の適正化を図るなど、グループ一丸となって収益の向上に努めてまいりました。
当第2四半期連結累計期間の経営成績につきましては、売上高は、土木資材事業および景観資材事業がともに好調に推移したことに加え、葉月工業株式会社の業績を連結の範囲に含めたことで、59億20百万円(前年同期比27.5%増)となりました。また、損益面は、増収に加え、高付加価値製品の拡販や採算性の高い大型特注物件の進捗が奏功し、営業利益は56百万円(前年同期は45百万円の損失)、経常利益は81百万円(前年同期は23百万円の損失)、親会社株主に帰属する四半期純利益は32百万円(前年同期は25百万円の損失)となりました。
セグメント別の経営成績は、次のとおりであります。
(土木資材事業)
国や地方の推進する「国土強靭化」や「防災・減災」、「流域治水」などの重点施策を背景に、高付加価値製品の拡販に努めた結果、主力製品のボックスカルバートや側溝をはじめとする道路用製品などが堅調に推移するとともに、関西地区において、港湾施設のメンテナンスに向けた高耐久性の走行路版および港湾関連製品や、高速道路の橋脚に用いられる高耐久性埋設型枠「SEEDフォーム」などが売上を伸ばしました。加えて、葉月工業株式会社の業績を連結の範囲に含めたことで、当セグメントの売上高は41億57百万円(前年同期比37.2%増)、当セグメント利益は1億32百万円(前年同期比192.2%増)となりました。
(景観資材事業)
駅前整備事業や公園・商業施設などの大型物件の受注に向けて、豊富な製品ラインナップと当社オリジナルの特注対応力を活かした提案営業を推進し受注獲得に努めた結果、透水タイプの舗装材や、ベンチを始めとする擬石ファニチュア製品などが順調に売上を伸ばしたことで、当セグメントの売上高は13億5百万円(前年同期比23.1%増)、当セグメント損失は82百万円(前年同四半期は1億12百万円の損失)となりました。
(エクステリア事業)
水まわり製品を中心に新製品の投入や品揃えの強化によるラインナップの拡充を図り、ハウスメーカーを中心に拡販を推進したものの、主力製品の立水栓が苦戦を強いられ、その他の製品も振るわなかったことから、当セグメントの売上高は4億57百万円(前年同期比17.4%減)、当セグメント利益は7百万円(同66.7%減)となりました。
②財政状態
当第2四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べて8億25百万円減少し、143億81百万円となりました。これは主に、売上高に季節的変動があることで、売上債権の受取手形及び売掛金が10億93百万円減少したことなどによるものであります。
当第2四半期連結会計期間末における負債は、前連結会計年度末に比べて8億73百万円減少し、68億49百万円となりました。これは主に、売上高の季節的変動に伴い、仕入債務の支払手形及び買掛金が2億57百万円、電子記録債務が3億23百万円それぞれ減少、ならびに短期借入金が3億90百万円減少したことなどによるものであります。
当第2四半期連結会計期間末における純資産は、前連結会計年度末に比べて47百万円増加し、75億31百万円となりました。この結果、自己資本比率は51.1%となりました。
③キャッシュ・フロー
当第2四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金という。」)は、前連結会計年度末に比べ1億33百万円(9.3%)増加し、15億76百万円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
税金等調整前四半期純利益の計上や売上債権の回収などにより、当第2四半期連結累計期間において営業活動によって得たキャッシュ・フローは、前年同四半期と比較して6億88百万円増加し、9億86百万円となりました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
有形固定資産の取得などはあったものの、当第2四半期連結累計期間において投資活動に使用したキャッシュ・フローは、前年同四半期と比較して42百万円減少し、1億24百万円となりました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
借入金の返済などにより、当第2四半期連結累計期間において財務活動に使用したキャッシュ・フローは、前年同四半期と比較して4億13百万円増加し、7億28百万円となりました。
(2)会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載については、重要な変更はありません。
(3)経営方針・経営戦略等
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(5)研究開発活動
当第2四半期連結累計期間の研究開発費の総額は80百万円であります。
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