【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
当第１四半期連結累計期間における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況当社グループは、長期ビジョン“Century 2025”で「質」と「信頼」をさらに高め、ステークホルダーの皆さまからもっと「選ばれる」会社を目指しております。当年度は、長期ビジョン“Century 2025”の最終フェーズである４カ年の中期経営計画“Century 2025”Phase3の２年目を迎え、前期に引き続きPhase1の「質」を高める取り組み及びPhase2の「信頼」を高める取り組みを継続しつつ、社会のサステナビリティへの貢献や働き方改革、次世代に向けた投資など新たな施策を実施し、「選ばれ続ける企業」を目指してまいります。また、引き続き環境変化に柔軟に対応できる企業体制を構築しつつ、新技術の開発、コーポレートガバナンスの一層の強化に取り組み、コンプライアンスの徹底を土台として、持続的な成長と中長期的な企業価値の向上に向け鋭意努力を重ねてまいります。2023年度第１四半期、すなわち当第１四半期連結累計期間における当社グループの財政状態及び経営成績は、次のとおりとなりました。（財政状態）
（単位：百万円）
2022年度末(前連結会計年度末)
2023年度第１四半期末(当第１四半期連結会計期間末)
増減
増減率
主な増減要因
流動資産
115,512
102,052
△13,459
△11.7％
季節的変動により、前年度末に比べ完成工事未収入金等が減少
固定資産
56,793
59,885
3,092
5.4％
総資産
172,305
161,938
△10,367
△6.0％
流動負債
69,649
57,505
△12,144
△17.4％
季節的変動により、前年度末に比べ工事未払金が減少
固定負債
11,742
12,998
1,255
10.7％
負債計
81,392
70,503
△10,888
△13.4％
純資産
90,913
91,435
521
0.6％
その他有価証券評価差額金が増加
（経営成績）
（単位：百万円）
2022年度第１四半期(前第１四半期連結累計期間)
2023年度第１四半期(当第１四半期連結累計期間)
増 減
増減率
主な増減要因
受注高
46,974
52,631
5,656
12.0％
次項＜主要セグメント別経営成績＞に記載のとおりであります。
期末繰越受注高
164,262
200,330
36,068
22.0％
売上高
33,450
40,727
7,276
21.8％
売上総利益
3,948
5,231
1,283
32.5％
（率）
(11.8％)
(12.8％)
(1.0％)
営業損失（△）
△1,260
△18
1,241
－
（率）
(△3.8％)
(△0.0％)
(3.8％)
経常利益（△は損失）
△860
359
1,219
－
（率）
(△2.6％)
(0.9％)
(3.5％)
親会社株主に帰属する四半期純利益（△は損失）
△637
339
976
－
（率）
(△1.9％)
(0.8％)
(2.7％)
（注）各損益項目の率は、売上高に対する利益率を表しております。
＜主要セグメント別経営成績＞
〇建築設備事業
（単位：百万円）
ビル空調衛生、主に工場向けの空調設備を中心とする産業空調、電気設備及びファシリティシステムに関する事業等で構成されております。受注高は、前年同期と同水準となりましたが、前期からの繰越工事が進捗したこと等により増収増益となりました。
2022年度第１四半期
2023年度第１四半期
増減
増減率
受注高
38,867
38,983
116
0.3％
売上高
26,516
34,098
7,582
28.6％
セグメント利益（△は損失）
△893
360
1,253
－
〇機械システム事業
（単位：百万円）
主に搬送システム及び搬送機器に関する製造販売事業で構成されております。受注高は、大型搬送設備を受注したことにより増加しました。売上高は増加したものの、セグメント損失は悪化しました。
2022年度第１四半期
2023年度第１四半期
増減
増減率
受注高
2,445
3,508
1,062
43.4％
売上高
1,498
1,788
290
19.4％
セグメント利益（△は損失）
△285
△297
△12
－
〇環境システム事業
（単位：百万円）
主に官公庁発注の上下水道施設及び廃棄物処理施設に関する事業で構成されております。受注高は、大型の廃棄物処理施設の改良工事を受注したことにより増加しました。売上高は減収となりましたが、工事の採算性が全体として改善したこと等によりセグメント損失は改善しました。
2022年度第１四半期
2023年度第１四半期
増減
増減率
受注高
5,136
9,572
4,435
86.3％
売上高
4,815
4,226
△589
△12.2％
セグメント利益（△は損失）
△274
△224
50
－
〇不動産事業
（単位：百万円）
主に保有不動産の賃貸業務と建物管理にかかわる事業を行っております。テナント賃貸収入が増加し増収となりました。
2022年度第１四半期
2023年度第１四半期
増減
増減率
受注高
614
618
4
0.7％
売上高
614
618
4
0.7％
セグメント利益
245
243
△2
△0.9％
(2)キャッシュ・フローの状況当第１四半期連結累計期間末におけるキャッシュ・フロー（Ｃ／Ｆ）の状況は次のとおりであります。
（単位：百万円）
2022年度第１四半期
2023年度第１四半期
当四半期Ｃ／Ｆの増減要因
現金及び現金同等物期首残高
44,779
24,949
営業活動Ｃ／Ｆ
3,585
5,599
売上債権の回収が進んだこと等によるものであります。
投資活動Ｃ／Ｆ
△24
6
主に投資有価証券の売却と有形・無形固定資産の取得によるものであります。
財務活動Ｃ／Ｆ
△3,931
△3,278
主に短期・長期借入金の返済及び配当金の支払いによるものであります。
現金及び現金同等物に係る換算差額など
56
32
現金及び現金同等物四半期末残高
44,465
27,310
(3) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当第１四半期連結累計期間において、当社グループの会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定に重要な変更はありません。
(4) 経営方針・経営戦略等 当第１四半期連結累計期間において、当社グループの経営方針・経営戦略等に重要な変更はありません。
(5) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題当第１四半期連結累計期間において、当社グループの優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(6) 研究開発活動当第１四半期連結累計期間における研究開発費は2億9千3百万円であります。