【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中における将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
（1）業績の状況
（単位：百万円）
売上高
税引前四半期利益
親会社の所有者に
帰属する四半期利益
当第１四半期連結累計期間
369,190
27,133
20,732
前第１四半期連結累計期間
357,659
104,041
76,459
増減
（増減率％）
11,531
(3.2)
△76,908
(△73.9)
△55,727
(△72.9)
（海外相場、為替）
単位
前第１四半期
連結累計期間
当第１四半期
連結累計期間
増減
（△は減少）
銅
$/t
9,526
8,478
△1,048
金
$/TOZ
1,873.0
1,978.1
105.1
ニッケル
$/lb
13.17
10.16
△3.01
為替(TTM)
円/$
129.58
137.37
7.79
当第１四半期連結累計期間の世界経済は、新型コロナウイルス感染症による社会経済活動への制約が前連結会計年度末までにほぼ解消されたものの、ロシアによるウクライナ侵攻の長期化、欧米などにおけるインフレーション及びこれに対応する金融引き締めの継続などが成長の下押し要因となり、緩やかに減速しました。そうしたなか、中国においてはいわゆるゼロコロナ政策の解除により前連結会計年度末にかけて景気は一度持ち直したものの、その後の回復ペースは鈍化しました。
為替相場につきましては、日本では金融緩和策を継続する方針が維持された一方、米国では金融引き締めが継続していることなどから、円安傾向で推移し、平均為替レートは前年同期間と比べ円安となりました。
主要非鉄金属価格につきましては、銅及びニッケル価格は中国をはじめとした世界経済の成長が減速したことによる需要減少への懸念などにより下落基調となり、平均価格は前年同期間を下回りました。金価格は、欧米の銀行破綻による金融不安などにより前連結会計年度末にかけて上昇し、その後米国の政策金利の引き上げの継続などにより下落基調となったものの、平均価格は前年同期間を上回りました。
材料事業の関連業界におきましては、電気自動車の市場規模が拡大しており、車載用電池材料の需要は堅調に推移しました。一方、半導体部品不足の影響緩和や一部で在庫調整が終了するなどの動きも見られましたが、依然として中国の景気回復のペースが遅く、電子部品向け部材の需要は本格的な回復には至りませんでした。
このような状況のなか、当第１四半期連結累計期間の連結売上高は、車載用電池材料の増販などにより、前年同期間に比べ115億31百万円増加し、3,691億90百万円となりました。
連結税引前四半期利益は、ニッケル価格の下落や、前年同期間の急速な円安進行に伴い生じた為替差益などの一時的な損益好転要因が当期間は縮小したことなどから、前年同期間に比べ769億８百万円減少し、271億33百万円となりました。
親会社の所有者に帰属する四半期利益は、連結税引前四半期利益の減少により、前年同期間に比べ557億27百万円減少し、207億32百万円となりました。
報告セグメントの業績は、次のとおりであります。
（セグメント利益は、要約四半期連結損益計算書の税引前四半期利益をもとに算出しております。）
（資源セグメント）
（単位：百万円）
前第１四半期
連結累計期間
当第１四半期
連結累計期間
増減
増減率（％）
売上高
45,796
38,489
△7,307
△16.0
セグメント利益
34,529
27,718
△6,811
△19.7
セグメント利益は、銅価格の下落、世界的なインフレーションによる生産コストの増加などにより、前年同期間を下回りました。
主要鉱山の概況は以下のとおりであります。
菱刈鉱山は年間販売金量4.0tに向け順調な操業を継続し、当第１四半期連結累計期間の販売金量は1.2tとなりました。
モレンシー銅鉱山（米国）の生産量は、採掘量の減少などにより前年同期間を下回り、90千tとなりました（うち非支配持分を除く当社持分は25.0％）。
セロ・ベルデ銅鉱山（ペルー）の生産量は、採掘量の増加などにより前年同期間を上回り、111千tとなりました（うち非支配持分を除く当社持分は16.8％）。
（製錬セグメント）
（単位：百万円）
前第１四半期
連結累計期間
当第１四半期
連結累計期間
増減
増減率（％）
売上高
274,928
267,074
△7,854
△2.9
セグメント利益
56,388
6,090
△50,298
△89.2
（当社の主な製品別生産量）
製品
単位
前第１四半期
連結累計期間
当第１四半期
連結累計期間
増減
（△は減少）
銅
t
111,004
96,779
△14,225
金
kg
4,231
5,079
848
電気ニッケル
t
12,900
13,915
1,015
フェロニッケル
t
3,085
1,949
△1,136
（注）生産量には、受委託分を含めて表示しております。
セグメント利益は、ニッケル価格の下落や、前年同期間の急速な円安進行に伴い生じた一時的な損益好転要因が当期間は縮小したことなどから、前年同期間を下回りました。
電気銅の生産量は前年同期間を下回りましたが、販売量は前年同期間を上回りました。電気ニッケルの生産量及び販売量は前年同期間を上回りました。フェロニッケルの生産量及び販売量は前年同期間を下回りました。
Coral Bay Nickel Corporation（フィリピン）及びTaganito HPAL Nickel Corporation（フィリピン）は概ね計画どおりに操業を継続し、生産量はいずれも前年同期並みとなりました。
（材料セグメント）
（単位：百万円）
前第１四半期
連結累計期間
当第１四半期
連結累計期間
増減
増減率（％）
売上高
75,309
91,099
15,790
21.0
セグメント利益
9,619
1,382
△8,237
△85.6
セグメント利益は、車載用電池材料が増販となったものの、非鉄金属価格の下落などの影響で損益が押し下げられたことや、中国における電子部品向け部材の需要が低調に推移したことなどにより、前年同期間を下回りました。
（2）財政状態に関する説明
① 財政状態
（単位：百万円）
前連結会計年度末
当第１四半期
連結会計期間末
増減
資産合計
2,707,899
2,767,761
59,862
負債合計
918,603
948,409
29,806
資本合計
1,789,296
1,819,352
30,056
当第１四半期連結会計期間末の資産合計は、棚卸資産が減少したものの、有形固定資産、非流動資産のその他の金融資産のうち主に投資有価証券及び長期貸付金が増加したことなどから、前連結会計年度末に比べ増加しました。
負債合計は、営業債務及びその他の債務、未払法人所得税等が減少したものの、短期社債の発行により流動負債の社債及び借入金が増加し、長期借入金の増加により非流動負債の社債及び借入金が増加したことなどから、前連結会計年度末に比べ増加しました。
資本合計は、その他の資本の構成要素のうち、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産が保有株式の価格上昇により増加したことなどから、前連結会計年度末に比べ増加しました。
② キャッシュ・フローの状況
（単位：百万円）
前第１四半期
連結累計期間
当第１四半期
連結累計期間
増減
営業活動によるキャッシュ・フロー
921
△4,964
△5,885
投資活動によるキャッシュ・フロー
△652
△56,032
△55,380
財務活動によるキャッシュ・フロー
△31,602
44,751
76,353
換算差額
14,621
7,003
△7,618
現金及び現金同等物の期首残高
213,977
215,007
1,030
現金及び現金同等物の四半期末残高
197,265
205,765
8,500
当第１四半期連結累計期間の営業活動によるキャッシュ・フローは、棚卸資産が減少したものの、税引前四半期利益が減少し、営業債務及びその他の債務の減少額が前年同期間に比べ多かったことなどから、前年同期間は収入であったものの当期間は支出となりました。
投資活動によるキャッシュ・フローは、定期預金の払戻による収入が減少し、長期貸付けによる支出が増加したことなどから、前年同期間に比べ支出が増加しました。
財務活動によるキャッシュ・フローは、短期借入れによる収入、長期借入れによる収入及び社債の発行による収入がそれぞれ増加し、配当金の支払額が減少したことなどから、前年同期間は支出であったものの当期間は収入となりました。
（3）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題について重要な変更はありません。また、新たに生じた事業上及び財務上の重要な対処すべき課題はありません。
（4）財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針
当第１四半期連結累計期間において、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針について重要な変更はありません。
（5）研究開発活動
当第１四半期連結累計期間における当社グループの研究開発費の総額は、29億50百万円であります。
当第１四半期連結累計期間における研究開発活動の状況の変更は、次のとおりであります。
製錬セグメントにおいて、使用済みリチウムイオン二次電池から回収したニッケル及びコバルトを使用した電池材料（正極材）が、顧客による電池性能評価において、天然資源由来中心の既存原料から製造したものと同等であることが実証されました。
(注)「事業の状況」に記載している金額は、「２ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 （2）財政状態に関する説明」を除き、消費税等を除いた金額であります。