【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況当社グループでは、2022年５月に「Create200 第１次中期経営計画（2023年３月期～2025年３月期）（以下「第１次中計」）」を公表し、新たに策定したパーパス「いい流れをつくる。」、2030年度に連結売上高200億円を目指す中長期ビジョン「Create200」を掲げ、グループ一丸となって企業価値の向上に取り組んでおります。第１次中計では、「脱炭素化に向けたクリーンエネルギー市場を含む成長市場に対応できる新商品開発と販売体制を確立する」を方針として、「成長市場に対応できる新商品開発と販売体制の確立」「既存商品力の強化」「企業風土の変革とサステナブルな成長・発展」「社員満足度の向上」の４つの基本経営戦略を掲げ、事業基盤の構築を図っております。当第２四半期連結累計期間における受注高は4,926,760千円（前年同期比5.7％減）、売上高は4,446,637千円（前年同期比4.9％増）となりました。利益面におきまして、営業利益は販売価格の改定等により収益性が改善した一方、国内工場における一時的な工数不足により生産調整を行ったことを主因として売上高が伸び悩んだことや、販売費及び一般管理費が増加したことの影響等により288,131千円（前年同期比5.8％減）となりました。その後、工数不足につきましては、生産体制の見直し等により解消しております。経常利益は335,921千円（前年同期比9.1％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は231,021千円（前年同期比2.8％増）となりました。
市場区分別の経営成績は、次のとおりであります。①陸用市場陸用市場全体の受注高は前年同期比では減少したものの、前第４四半期連結会計期間を底として増加傾向にあります。売上高は建築設備関連向けの販売が低調となった一方、電力・ガス関連や鉄鋼・金属関連向け等が堅調に推移したことを主因として増加しました。これらの結果、受注高2,466,994千円（前年同期比10.6％減）、売上高2,181,088千円（前年同期比2.0％増）となりました。なお、電気自動車（EV）市場の拡大を背景に、リチウムイオン二次電池の素材に関連する生産ラインの建設が活発化しており、二次電池仕様のカスタマイズ製品の需要が拡大しました。また、半導体の素材工場向けの販売も堅調に推移し、これらの引き合い増加を受けて営業活動を積極化しております。
②舶用市場舶用市場全体の受注高は前年同期比では横ばいとなったものの、売上高は堅調に増加しました。造船向けの販売につきましては、国内造船各社の人手不足を主因とする操業スローダウンの影響を受けましたが、販売価格の改定の影響等により増加しました。船舶排ガス用バルブにつきましては、競合他社の価格攻勢が継続するものの、窒素酸化物３次規制（NOxTierⅢ）に対応する環境規制対応船の建造比率の高まりを受けて販売は堅調に推移しました。また、脱炭素への移行期の燃料として注目される液化天然ガス（LNG）を燃料とする船舶の燃料ガス供給システム（FGSS : Fuel Gas Supply System）向けのLNG用バルブの販売も堅調に推移しました。これらの結果、受注高2,459,766千円（前年同期比0.2％減）、売上高2,265,549千円（前年同期比7.9％増）となりました。
また、財政状態につきましては、次のとおりであります。当第２四半期連結会計期間末の資産合計は、前連結会計年度末と比べ105,445千円増加し12,680,104千円となりました。これは主として、現金及び預金が471,332千円、受取手形、売掛金及び契約資産が165,102千円減少した一方、電子記録債権が413,605千円、棚卸資産が300,688千円、退職給付に係る資産が12,539千円増加したこと等によるものであります。負債合計は、前連結会計年度末と比べ34,835千円減少し3,329,948千円となりました。これは主として、電子記録債務が146,987千円、製品保証引当金が14,611千円増加した一方、未払法人税等が117,220千円、長期借入金が115,292千円減少したこと等によるものであります。純資産合計は、前連結会計年度末と比べ140,280千円増加し9,350,156千円となりました。これは主として、利益剰余金が50,195千円、為替換算調整勘定が76,628千円増加したこと等によるものであります。
(2) キャッシュ・フローの状況営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前四半期純利益335,314千円に減価償却費159,197千円を加え、売上債権の増加額245,510千円、棚卸資産の増加額262,878千円及び法人税等の支払額217,501千円等を加減した結果、102,243千円の支出となりました。 投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の取得による支出60,497千円、敷金及び保証金の差入による支出17,835千円等により、82,371千円の支出となりました。 財務活動によるキャッシュ・フローは、配当金の支払額180,826千円、長期借入金の返済による支出115,785千円等により、315,101千円の支出となりました。 以上の結果、当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物の残高は、前第２四半期連結会計期間末と比較して1,277,661千円減少し、1,089,006千円となりました。
(3) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(4) 経営方針・経営戦略等当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(5) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題当第２四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(6) 研究開発活動当第２四半期連結累計期間の研究開発費の総額は22,187千円であります。なお、当第２四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。