【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中における将来に関する事項は、当第２四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の法的位置付けが５類感染症へ移行したことで社会経済活動が一段と正常化へ向かい、景気は引き続き持ち直しの動きを見せている一方、資源高・円安が相まって物価高が進行しており、先行きは不透明な状況となっております。一方、当社グループを取り巻く事業環境としては、近年消費者の価値観が「所有」から「利用」、「モノ」から「コト」へ変化する中で、「サブスクリプションビジネス」がBtoCの分野で先行的に拡大しており、すでに「サブスクリプション」はビジネスモデル変革の一つのキーワードとして広く業界に認知されるに至っております。こうした中で、トヨタ自動車の「KINTO」のように、日本企業、製造業においても「モノ」を中心とした売り切り型のビジネスモデルから、顧客に新たな体験価値を提供し継続的に対価を得る「コト」を中心としたビジネスモデルへと軸足を移そうという動きが具体的に始まっていると思料しております。また、近年は、技術革新に加え、社会生活の態様の変化を踏まえ、日本企業によるデジタル・トランスフォーメーション（DX）への取り組みが一層進んでいく環境が出来上がりつつあるものと思料しておりますが、加えて、新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の感染拡大を契機に、コンタクトレス・エコノミーへの対応が求められる時代にもなりました。このような環境において、当社グループは創業以来「情報基盤の創造によって、より豊かな社会の実現に貢献する」ことを理念とし、「サブスクリプションをすべてのビジネスに」をテーマに、サブスクリプション統合プラットフォーム「Bplats®」の開発・提供を一貫して行っております。サブスクリプション型ビジネスへの転換・事業創出のニーズは各産業に通底するものであり、当社プラットフォームを展開しうる業域は広いため、今後も事業機会は増加していくものと想定しております。また、新型コロナウイルスの感染拡大により社会経済活動が制約を受けたことを契機として、中長期的には、社会生活の態様の変化から日本企業によるデジタル・トランスフォーメーション（DX）への取り組みが一層進み、日本企業のビジネスモデルのサブスクリプション型ビジネスへの転換が従来よりも加速していく可能性もあり、その場合には、当社の主力製品である汎用型サブスクリプション統合プラットフォーム「Bplats® Platform Edition」は、より一層の支持を受けるものと期待されます。当社グループでは、全てのサブスクリプションビジネスを取り込み得る将来的な拡販の可能性とそれに伴う企業成長を目指し、2017年半ばより汎用製品である「Bplats® Platform Edition」を主力製品として、当期においても引き続きその拡販に注力しております。この主力製品につきましては、株式会社KINTO、NTTコミュニケーションズ株式会社、コニカミノルタジャパン株式会社、株式会社NTTデータなどの有力企業に採用されるなど実績を着実に積み重ねております。このように、当社製品はサブスクリプションビジネス事業者の業態・業界を選ばず支持を受けており、日本企業のデジタル・トランスフォーメーション（DX）を支援するプラットフォームシステムとして着実な事業進捗を重ねているものと判断しております。また、「Bplats® Platform Edition」で実現する「エコシステムがつながる」という当社の強みの機能向上を推進し、多様なニーズに対応すべく、新たなオプション機能の開発を継続的に進めております。特に、自社のサブスクリプションサービスを他事業者のサブスクリプションマーケットプレイスを通じて提供できる新サービス「Bplats® Connect」を活用すると、大手のサブスクリプションマーケットプレイスを展開する事業者に自社のサブスクリプションサービスを登録し新しい顧客層にサービスや商品を提供することや、複数の「Bplats®」の利用者が集まって一つのマーケットプレイス型サイトを新たに開設することによりスマートシティやスマートビルディングといった個々の目的にあった新たなマーケットプレイスに参加する各企業のサブスクリプションを簡単に取りまとめ新規のビジネスを立ち上げることが可能になります。また、2022年10月には、主力製品である「Bplats® Platform Edition」のメジャーバージョンアップ版として「Bplats® Platform Edition v3」の提供開始を発表いたしました。「Bplats® Platform Edition v3」では、国内随一のサブスクリプション・インフラとして、昨今急速に変化・変容する社会の基盤となる責務に応えるべく、以下の機能群の開発に重点を置いております。１．“つながる”仕組みである「Bplats® Connect」スマートビルやスマートシティも視野に入れた、事業者間の共創モデルにおいては、「企業間でのサブスクリプション商材の取引」にさらなる期待が高まっており、「Bplats® Connect」に関係する機能群を大幅に強化いたします。２．わが国における各種法令への対応2022年６月施行の特定商取引法の改正への適合など、利便性を損なうことなく、安心感をもってご利用いただけるよう、各種法令に適合した機能群を準備し、適切に対応してまいります。３．「Bplats®」が収容・運用されるクラウド環境の高度化・効率化「Bplats®」の導入がすすみ、社会におけるサブスクリプション・インフラとしての側面が強まり、「Bplats®」が収容される環境の安定や監視の高度化、バージョンアップや運用に係る時間と労力の圧縮といった課題を解決すべく、集中管理ツールである「Bplats® Hub」を開発し、コンテナベースの運用管理や各種自動化を基軸に、「Bplats®」を効率的にマネージすることを可能としました。また、2023年４月より、「改正電子帳簿保存法」及び「適格請求書保存方式（インボイス制度）」に適合した新機能を「Bplats® Platform Edition」の標準機能として提供開始しております。2023年10月には、「Bplats® Platform Edition v3」は、公益社団法人 日本文書情報マネジメント協会（JIIMA）が認証する「電子取引ソフト法的要件」を取得いたしました。当社といたしましては、このように主力製品「Bplats® Platform Edition」の機能向上を進めつつ、直販営業の強化に加え、販売パートナーの拡充と販売パートナーへの営業支援を強化し新規契約件数の拡大に注力しております。直販営業に関しましては、各種セミナー・講演、メルマガ配信、各種媒体へのプレゼンスなど、マーケティング活動の強化を進め、リード獲得、商談化へとつなげてまいりました。2022年11月には、株式会社ラックに、セキュリティ/システム開発事業で培った経験を活かして推進する、街全体を見守る総合的なセーフティ・サービス「town/SmartX事業構想」の実現に向けて、「Bplats®」が採用されました。販売パートナー経由の販売に関しましては、継続的な販売契約に基づく販売パートナー（2023年９月末現在14社）と連携し再販等の営業強化を進めております。さらに、2023年２月にSB C&S株式会社との間で業務提携に関する合弁契約を締結し、同社と合弁会社であるITplace株式会社を組成いたしました。IT商材のディストリビューターであるSB C&S社とサブスクリプションのプラットフォームを持つ当社が連携することで、サブスクリプション商材と販売するためのプラットフォームを一体でサービス提供することが可能になります。また、新しいプラットフォームサービスの提供に加え、導入・運用に必要なサポートサービスを提供いたします。なお、当社が出願中の特許のうち2件が特許査定取得となり、2023年1月に登録されました。今後も知的財産面での強化を通じ、主力製品「Bplats® Platform Edition」での活用を含め、魅力的な製品の拡充と事業の成長を図ってまいります。それらの結果、当第２四半期連結累計期間における受注件数は64件（前年同期比152.3％）、当第２四半期連結会計期間末における契約社数（無償版契約社数を含む）は206社（前年同期末比＋26社）と着実に契約は伸長しております。当社といたしましては、こうした販売戦略を通じ新規契約件数の拡大に注力することで、引き続き中長期的な成長を目指して当社グループの顧客基盤及びサブスクリプション収益（ストック型の月額収益、オプション追加収益）の拡大に努めてまいります。なお、当第２四半期連結累計期間においては、開発を伴うスポット収入が伸長し、売上高に占めるストック収入の割合は、63.2％（前年同期66.2％比△2.9pt）、スポット収入に占めるオプション機能の提供を含む初期費用等の割合は、63.4％（前年同期41.3％比+22.1pt）、となりました。市場の拡大に向けた新たな取り組みとしては、2020年10月にはリモートワークや新しい働き方で求められる「B2E（Business to Employee）サブスクリプション」のための「サブかん®」の提供を開始しました。「サブかん®」は、昨今急速に対応を迫られる企業内のデジタル・トランスフォーメーション（DX）や働き方改革を支援するツールとして開発したあらゆる業種・業態の企業の課題解決に寄与しうる製品となります。当社は「サブかん®」の提供を通じ企業内サブスク管理の新たな市場の開拓に努めております。なお、2022年７月には、この「サブかん®」について、これまでのオンライン販売サイトからの直接提供に加え、当初のパートナーとしてSB C&S株式会社、日本電気株式会社と契約を締結し、パートナー経由での提供を開始することを発表いたしました。また、連結子会社の株式会社サブスクリプション総合研究所におきましては、2023年４月よりサブスクリプション管理システムの導入を検討、遂行中の企業向けに、スムーズなサブスクリプションビジネス開始の支援を行うサービス「サブスク スタートパック」の提供を開始しております。
以上の結果、当第２四半期連結累計期間における売上高は474,040千円（前年同期比11.6％増）となった一方で、主力製品バージョンアップに伴う通信インフラコストや減価償却費の増加、人材投資に伴う労務費の増加により、営業利益は24,999千円（前年同期比46.2％減）、経常利益は25,006千円（前年同期比43.4％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は26,864千円（前年同期比37.9％減）となりました。
また、当第２四半期連結会計期間末における当社グループの財政状態については下記のとおりとなっております。
(資産)当第２四半期連結会計期間末の総資産は1,620,988千円となり、前連結会計年度末に比べ270,695千円の増加となりました。流動資産は750,049千円となり、前連結会計年度末に比べ204,223千円の増加となりました。これは主に、現金及び預金が221,820千円増加したこと、売掛金が25,490千円減少したこと等によります。固定資産は870,938千円となり、前連結会計年度末に比べ66,471千円の増加となりました。これは主に、ソフトウエア及びソフトウエア仮勘定の無形固定資産が71,742千円増加したこと等によります。
(負債)当第２四半期連結会計期間末の負債合計は937,525千円となり、前連結会計年度末に比べ226,742千円の増加となりました。流動負債は536,307千円となり、前連結会計年度末に比べ109,784千円の増加となりました。これは主に１年内返済予定の長期借入金が105,829千円増加したこと等によります。固定負債は401,217千円となり、前連結会計年度末に比べ116,958千円の増加となりました。これは主に、長期借入金が116,957千円増加したこと等によります。
(純資産)当第２四半期連結会計期間末の純資産合計は683,463千円となり、前連結会計年度末に比べ43,952千円の増加となりました。これは主に、株式報酬及び新株予約権行使の払込みにより資本金及び資本剰余金がそれぞれ11,049千円増加したこと、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上により利益剰余金が26,864千円増加したこと等によります。株主資本は683,463千円となり、前連結会計年度末に比べ48,838千円の増加となりました。自己資本比率につきましては、42.2％（前連結会計年度末は47.0％）となりました。
(2)キャッシュ・フローの状況当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)の残高は、前連結会計年度末に比べ221,820千円増加し、571,881千円となりました。当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。(営業活動によるキャッシュ・フロー) 営業活動の結果得られた資金は148,845千円（前年同四半期は98,566千円の獲得）となりました。これは主に減価償却費89,220千円、税金等調整前四半期純利益35,006千円、売上債権の減少額25,490千円等で資金が増加したことによるものであります。(投資活動によるキャッシュ・フロー) 投資活動の結果支出した資金は149,849千円（前年同四半期は150,695千円の支出）となりました。これは主にシステム開発に伴う無形固定資産の取得による支出157,476千円等で資金が減少したことによるものであります。(財務活動によるキャッシュ・フロー) 財務活動の結果得られた資金は222,825千円（前年同四半期は211,292千円の獲得）となりました。これは主に長期借入れによる収入350,000千円等で資金が増加したことに対し、長期借入金の返済127,214千円等で資金が減少したことによるものであります。
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