【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。(1) 財政状態及び経営成績の状況
(経営成績)当第１四半期累計期間におけるわが国経済は、社会経済活動の正常化が一段と進み、個人消費や設備投資などで持ち直しの動きがみられました。一方で、ロシア・ウクライナ情勢の長期化、円安や原材料・エネルギー価格の高騰などによる物価の上昇、金融資本市場の変動など、景気の先行きは依然として不透明な状況が続いております。建設業界におきましては、公共投資は国土強靭化政策の推進などにより底堅く推移しました。民間設備投資は、堅調な企業収益を背景に持ち直しの動きがみられたものの、建設資材価格の高止まりや供給制限などの影響により、収益環境は引き続き厳しい状況となりました。このような経営環境の中、当第１四半期累計期間の売上高は231億31百万円(前年同期比7.5％増)、営業利益は２億13百万円(同51.4％減)、経常利益は３億16百万円(同42.9％減)、四半期純利益は２億80百万円(同15.3％減)となりました。
セグメントごとの経営成績は、以下のとおりであります。・建築事業当第１四半期累計期間のセグメント売上高は143億70百万円（前年同期比22.7％増）となり、セグメント利益は９億円（前年同期比34.1％増）となりました。当第１四半期累計期間の建築事業は、民間設備投資については堅調な企業収益を背景に持ち直しの動きがみられたものの、建設資材価格の高止まりや供給制限などの影響により、収益環境は引き続き厳しい状況となりました。期首手持工事の順調な施工消化により売上高は前年同期比で増加となり、利益面でも売上高の増加などにより前年同期実績を上回る結果となりました。・土木事業当第１四半期累計期間のセグメント売上高は87億61百万円（前年同期比10.6％減）となり、セグメント利益は３億１百万円（前年同期比61.4％減）となりました。当第１四半期累計期間の土木事業は、国土強靭化政策の推進などにより公共投資が引き続き堅調に推移していることなどから良好な環境が続きました。期首手持工事の施工状況等から売上高は前年同期比で減少となりました。利益面でも売上高の減少などにより前年同期実績を下回る結果となりました。
(財政状態)〈資産〉当第１四半期会計期間末の資産合計は、前事業年度末に比べて106億91百万円減少し、924億45百万円となりました。流動資産は、受取手形・完成工事未収入金等の減少等により110億52百万円減少、固定資産は、保有株式の株価の上昇に伴う投資有価証券の増加等により３億61百万円の増加となりました。〈負債〉当第１四半期会計期間末の負債合計は、前事業年度末に比べて105億94百万円減少し、269億19百万円となりました。流動負債は、短期借入金の減少等により106億94百万円減少、固定負債は、繰延税金負債の増加等により１億円の増加となりました。〈純資産〉当第１四半期会計期間末の純資産合計は、配当金の支払による利益剰余金の減少等により、前事業年度末に比べて97百万円減少し、655億25百万円となりました。
(2) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(3) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題当第１四半期累計期間において、優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動当第１四半期累計期間における研究開発費の総額は41百万円であります。なお、当第１四半期累計期間において、当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。