【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。(1) 財政状態及び経営成績の状況
(経営成績)当第２四半期累計期間におけるわが国経済は、各種行動制限の緩和により社会経済活動が正常化に向かうなか、個人消費や設備投資などで持ち直しの動きがみられたものの、長期化するウクライナ情勢を背景とする原材料・エネルギー価格の高騰、急激な円安や株安など、景気の先行きは依然として予断を許さない状況が続いております。建設業界におきましては、公共投資は引き続き堅調に推移しており、民間設備投資も持ち直しの動きが見られましたが、建設資材価格の急騰や供給制限、競争の激化などにより収益環境は急速に厳しさを増す状況となりました。こうした経営環境のなか、当第２四半期累計期間の受注高は570億52百万円（前年同期比66.0％増）、売上高は436億44百万円（前年同期比26.6％増）となりました。利益面では、主に建築事業に係る複数件の大型工事において、資材価格急騰の影響などにより受注段階で工事損失引当金を計上するなど、工事収支が大幅に悪化したため、営業損失４億43百万円（前年同期は11億59百万円の営業利益）、経常損失３億１百万円（前年同期は12億61百万円の経常利益）、四半期純損失３億10百万円（前年同期は８億４百万円の四半期純利益)となりました。
セグメントごとの経営成績は、以下のとおりであります。・建築事業当第２四半期累計期間のセグメント売上高は255億59百万円(前年同期比50.7％増)となり、セグメント損失は28百万円(前年同期は15億66百万円のセグメント利益)となりました。当第２四半期累計期間の建築事業は、民間設備投資については持ち直しの動きが見られたものの、建設資材価格の急騰や供給制限、競争の激化などにより収益環境は急速に厳しさを増す状況となりました。手持工事の施工消化は順調に進んでおり、売上高は前年同期比で増加となりましたが、利益面では複数件の大型工事において、資材価格急騰の影響などにより受注段階で工事損失引当金を計上するなど、工事収支が大幅に悪化したため、セグメント損失を計上する結果となりました。・土木事業当第２四半期累計期間のセグメント売上高は180億84百万円(前年同期比3.3％増)となり、セグメント利益は14億19百万円(前年同期比5.8％増)となりました。当第２四半期累計期間の土木事業は、国土強靭化政策に基づく防災・減災関連工事や大型インフラ工事により、公共投資が引き続き堅調に推移していることなどから良好な環境が続きました。手持工事の施工消化は順調に進捗しており、売上高は前年同期比で増加となり、利益面でも売上高の増加などにより前年同期実績を上回る結果となりました。
(財政状態)〈資産〉当第２四半期会計期間末の資産合計は、前事業年度末に比べて19億23百万円増加し、928億35百万円となりました。流動資産は、完成工事未収入金の増加等により17億77百万円増加、固定資産は、保有株式の株価の上昇に伴う投資有価証券の増加等により１億46百万円の増加となりました。〈負債〉当第２四半期会計期間末の負債合計は、前事業年度末に比べて29億61百万円増加し、269億40百万円となりました。流動負債は、工事損失引当金の増加等により31億円増加、固定負債は、繰延税金負債の減少等により１億38百万円の減少となりました。〈純資産〉当第２四半期会計期間末の純資産合計は、配当金の支払による利益剰余金の減少等により、前事業年度末に比べて10億38百万円減少し、658億95百万円となりました。
(2) キャッシュ・フローの状況当第２四半期累計期間における現金及び現金同等物は、前事業年度末残高から55億95百万円減少し、152億34百万円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)当第２四半期累計期間の営業活動によるキャッシュ・フローは、前年同期の△39億82百万円に対し△37億29百万円となりました。これは、主に売上債権の増加等によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)当第２四半期累計期間の投資活動によるキャッシュ・フローは、前年同期の△64億67百万円に対し△10億23百万円となりました。これは、主に定期預金の預入による支出の減少等によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)当第２四半期累計期間の財務活動によるキャッシュ・フローは、前年同期の△８億68百万円に対し△８億42百万円となりました。これは、主に配当金の支払額が減少したことによるものであります。
(3) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題当第２四半期累計期間において、優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更はありません。
(5) 研究開発活動当第２四半期累計期間における研究開発費の総額は98百万円であります。なお、当第２四半期累計期間において、当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。