【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間において、新型コロナウイルス感染症の拡大（以下「新型コロナ問題」）に対する感染症対策として首都圏を中心に2021年４月25日～2021年９月30日まで、一部まん延防止等重点措置の期間を挟み緊急事態宣言の発出により、我が国の経済は大きな影響を受けました。今後の経済に対する影響は、ワクチン接種の進捗もあり「第５波」が収束してきている中で、地方自治体による各種制限解除に伴い個人消費の持ち直しが期待されます。一方、ワクチン接種が進んでいる中で海外における新たな変異株による動きは、日本においても「第６波」としての再拡大の恐れもあり、経済への影響は依然として予断を許さない状況が続いております。
当社グループは、ITセグメントと暮らしTechセグメントの２つから構成されております。ITセグメントにおいては、主に流通小売及び金融業界にITソリューションを提供しております。流通小売における市場動向は、７月に発出された第４回目の緊急事態宣言の影響を受け業界全体で８月の販売額は前年同月比3.2％減少（出典：経済産業省 商業動態統計月報 2021年８月分）、百貨店業界におきましても前年同月比で13.9％減となりました。金融業界においては、当社の主要ユーザーでもあるクレジット業界につきまして、2020年はコロナ禍の影響を受けて取扱高は落ち込んだものの2021年は回復基調となり、８月には前年同月比6.4％の増加となりました。（出典：（社）日本クレジット協会「クレジットカード動態調査集計結果について」2021年10月29日）当社グループにおいては第３四半期に向けて、コロナ環境により促進された「realとnetの融合」のためのサービスモデル「OMOアプローチモデル」の提供を準備しております。これによりITセグメントのビジネス対象、リテールエリアやフィナンシャルエリアにおいて「realとnetの融合」の推進を図り、システムの融通性と拡張性を提供することで顧客における維持コストの大幅削減を目指します。
暮らしTechセグメントが注力する不動産市場においても、現コロナ環境下における「新しい暮らし方」や「新しい働き方」への大きな市場変化がおきております。オフィス市場においては、新型コロナ問題の影響によりオフィス需要は減少し、全国主要都市のオフィス空室率の上昇が続いております。なかでも東京エリアの空室率は19カ月連続上昇となり2021年９月時点で6.43％となっております。（出典：三鬼商事「オフィスマーケットデータ」2021年９月時点）。リモートワークが定着する中で、オフィスの在り方は大きく変化しております。当社グループにおいては、従来の物理的オフィスからリモートワークに適応する「働く場」の提供の組合せにシフトしています。合わせて「withコロナ」の環境により、オフィスの在り方が大きく変化していることから、本年４月に開設したシェアオフィス「goodoffice新橋」では非対面、非接触オフィスを推進し、またスタートアップ企業と大企業の協業を生み出す場としての「イノベーションセンター」も目指しています。住所を固定しない「新しい暮らし方」のhotelpassサービスにつきましては、提携ホテル数が600施設を突破し、長期滞在ホテル掲載数№１（2021年８月期 指定領域における実績調査 (日本マーケティングリサーチ機構調べ)）となりました。
以上の結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は2,828百万円（前年同期比13.5％増）、営業利益は109百万円（前年同期は営業損失66百万円）、経常利益は123百万円（前年同期は経常損失66百万円）、親会社株主に帰属する四半期純利益は74百万円（前年同期は親会社株主に帰属する四半期純損失78百万円）となりました。
セグメント業績は次のとおりであります。① ITセグメントITセグメントはオープンリソース株式会社が担当しており、現時点で請負ビジネス、SEサービスビジネス及び物販ビジネスの３つから構成されています。請負ビジネスにおいては、新型コロナ問題により加速するユーザー企業のDX推進に伴い、リテールエリアでは第１四半期連結会計期間に引き続き、特定顧客向けの「新POSシステムの全国展開対応」、フィナンシャルエリアでは「インターネット決済システムの老朽化対応」を受注しました。SEサービスにおいては、経営の安定化を促進するため「継続的ビジネスに繋がる政策」に基づき、その一つとして顧客との共同内製化チーム共創の推進を実行しました。主要顧客においては、SEサービスとしての保守サービスから保守サービスのアウトソーシング化、新たなシステムプラットフォームの導入及びPOSシステムの内製化等、その範囲を広げ付加価値向上及びサービスレベル向上を通じ他社との差別化を図りました。一方、顧客常駐型サービスも「リモートワークの対応」が進捗しました。今後、これらの経験を活かして新たなSEサービスの在り方を目指します。物販ビジネスにおいては、全国展開したiPod touchを使用した新たな店舗ソリューションのライセンスの更新があり、売上に貢献しました。
以上の結果、売上高は1,538百万円（前年同期比11.6%増）、セグメント利益（営業利益）は119百万円（前年同期はセグメント損失（営業損失）7百万円）となりました。
② 暮らしTechセグメント暮らしTechセグメントはグッドルーム株式会社が担当しており、事業の内容としては、リノベーションビジネス、不動産仲介ビジネス、オペレーションビジネス、メディアビジネスの４つで構成されています。リノベーションビジネスでは当第２四半期連結累計期間において、営業体制を強化しました。自社メディア「goodroom」を活用し、引き合いに基づくTOMOSパッケージの拡販と、TOMOSブランドをベースとした一括型かつ大型のリノベーション工事の受注の拡大を目的とし、組織を二つに分けそれぞれの専門性（BtoCアプローチ及びBtoBアプローチ）を活かした体制にすることで、受注に結び付けることができました。その結果、売上は堅調に推移し前年同期比9.8％増となりました。不動産仲介ビジネスにおいてはTOMOSブランド物件の仲介（以下「TOMOS仲介」）に注力することで、メディアビジネスとの連携を強化しております。一方で新型コロナ問題への対策としてオンライン接客の推進を実施しておりますが従来からの一般物件の取扱いが減少したため、売上は前年同期比8.4％減となりました。オペレーションビジネスでは東京のビジネス地区の空室率の上昇などに伴い、一部のシェアオフィスにおいて稼働率低下の状況が継続しております。その収益対策として、共用会議室のオフィスへの転用、各種イベントスペースとしての活用、価格の見直しによる稼働率の向上などを推進しております。また、渋谷エリアに新たなシェアオフィスの開設準備を進めております。その結果、売上は前年同期比111％増となりました。メディアビジネスでは賃貸管理会社の開拓を引き続き強化し「goodroom」上での広告の最適化を図りました。しかし、一般物件に比べTOMOSブランド物件の強化に伴い管理会社向け一般物件に関わる減少があったため「TOMOS仲介」には貢献しましたが、売上は前年同期比23.2％減となりました。「goodroom」のマンスリー・アクティブ・ユーザー数（MAU）は、緊急事態宣言やGoogleの検索アルゴリズムのアップデートによりコンテンツの順位が下降するなど苦戦しましたが、各種対策を実施し2021年９月においてMAUは105万人に達しており、新型コロナ問題が収束傾向に転じたことにより、更にMAU向上に向けての強化を継続します。
以上の結果、売上高は1,289百万円（前年同期比15.8％増）、セグメント損失（営業損失）は28百万円（前年同期はセグメント損失（営業損失）90百万円）となりました。
また、当第２四半期連結会計期間における財政状態の概況は次のとおりであります。
（資産）当第２四半期連結会計期間末における総資産は3,246百万円となり、前連結会計年度末に比べ240百万円増加いたしました。これは売上債権の回収により現金及び預金が446百万円増加、オペレーションビジネスに関連する未収入金や預け金の増加に伴いその他流動資産が97百万円増加した一方で、受取手形、売掛金及び契約資産が253百万円減少、未収還付法人税等が53百万円減少したことなどによるものであります。（負債）当第２四半期連結会計期間末における負債は1,399百万円となり、前連結会計年度末に比べ106百万円増加いたしました。これは主に未払法人税等が45百万円増加、リノベーション事業に関する前受金等の増加に伴うその他流動負債が149百万円増加、預り保証金等の増加に伴いその他固定負債が64百万円増加となった一方で、買掛金が75百万円減少、短期借入金が43百万円減少、長期借入金が48百万円減少したことなどによるものであります。
（純資産）当第２四半期連結会計期間末における純資産は1,846百万円となり、前連結会計年度末に比べ133百万円増加いたしました。これは、当第２四半期連結累計期間における親会社株主に帰属する四半期純利益によって利益剰余金がが74百万円増加、第三者割当増資等による資本金及び資本剰余金が57百万円増加したことなどによるものであります。
(2) キャッシュ・フローの状況当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物は前連結会計年度末に比べて227百万円増加し、1,455百万円となりました。当第２四半期連結累計期間における各区分のキャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）当第２四半期連結累計期間における営業活動の結果、収入は478百万円(前年同四半期累計期間は12百万円の支出)となりました。これは主に税金等調整前四半期純利益が123百万円、売上債権が234百万円減少、法人税等の還付が35百万円、リノベーション事業に関する前受金や未払金等増加に伴いその他の負債が160百万円増加した一方で、仕入債務が75百万円減少したことなどによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）当第２四半期連結累計期間における投資活動の結果、収入は811千円(前年同四半期累計期間は82百万円の支出)となりました。これは主にオープンリソース株式会社が2021年４月１日にアネックスシステムズ株式会社の株式を取得し、2021年５月12日を効力発生日として吸収合併したことによる収入が18百万円あった一方で、無形固定資産の取得による支出が16百万円あったことなどによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）当第２四半期連結累計期間における財務活動の結果、支出は33百万円(前年同四半期累計期間は246百万円の収入)となりました。これは主に短期借入金の返済による支出が43百万円、長期借入金の返済による支出が48百万円あった一方で、第三者割当増資に伴う株式の発行による収入が57百万円あったことなどによるものであります。
(3) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(4) 経営方針・経営戦略等当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針、経営戦略等について重要な変更はありません。
(5) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題当第２四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(6) 研究開発活動当第２四半期連結累計期間の研究開発費の総額は19百万円であります。なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
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