【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 経営成績の状況当第１四半期連結累計期間における我が国の経済は、新型コロナウイルス感染症問題（以下「新型コロナ問題」）の再拡大に伴い、第３回目の緊急事態宣言が2021年４月23日に東京・関西地区に発出され、６月17日に対象区域は沖縄の１県を残し解除されましたが、その後、変異種ウイルスの流行などによる感染の再拡大傾向となり７月８日には東京に第４回目の緊急事態宣言が発出されました。景気は一部緩やかに持ち直しの動きがみられ、今後、新型コロナウイルスのワクチン接種が進み感染拡大が抑制されれば、徐々に経済全体も回復に向かうものと思われますが、「新型コロナ問題」の収束時期を含め将来の見通しが不透明な状況が続いております。なお、当社グループは当第１四半期連結会計期間の期首より「収益認識に関する会計基準」等を適用しております。詳細は、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項（会計方針の変更等）（収益認識に関する会計基準等の適用）」をご参照ください。当社グループはITセグメントと暮らしTechセグメントの２つから構成されております。ITセグメントは主に流通小売・金融業界にITソリューションを提供しております。流通小売における市場動向は業界全体で５月に前年同月比8.2％増加（出典：経済産業省 商業動態統計月報 2021年５月分）し、一昨年の水準近くまで戻り回復傾向にあります。その中でも、昨年度大幅に落ち込んでいた百貨店業界は５月に前年同月比で58.8%増となりましたが、一昨年の６割以下（売上比）の水準にとどまっております。金融業界の中でも当社の主要ユーザーでもあるクレジット業界につきまして2020年度はコロナ禍の影響を受け取扱高は落込んだものの2021年度は回復基調となり４月は前年同月比28.9％の増加となりました。（出典：（社）日本クレジット協会「クレジットカード動態調査集計結果について」2021年６月30日）このような環境のなか、今回の「新型コロナ問題」は消費者の行動様式に大きな変化をもたらすだけでなく、ユーザー企業に対してもビジネスモデルの変革やDXの推進が尚一層求められるなど、当社にとっても大きなビジネスチャンスとなっております。当社ではリアルだけではなくネットも含めて全体を考えるというOMO（Online Merges with Offline）アプローチのニーズが顕著となる状況に合わせ、当第１四半期連結累計期間にはサービスモデルとして「OMOアプローチモデル」の提供を目指した検討を進めるとともに「DX対応」を推進する新たな組織体制を構築いたしました。一方、暮らしTechセグメントが注力する不動産市場においても、現コロナ環境下における「新しい暮らし方」や「新しい働き方」への大きな市場変化がおきております。オフィス市場においては「新型コロナ問題」の影響によりオフィス需要は減少し、全国主要都市のオフィス空室率の上昇が続いております。なかでも東京エリアの空室率は16カ月連続上昇となり2021年６月時点で6.19％となっております（出典：三鬼商事「オフィスマーケットデータ」2021年６月時点）。賃貸住宅のリノベーションを含む住宅リフォーム市場は「新型コロナ問題」の発生にもかかわらず過去３年増加傾向が継続し、当第１四半期連結累計期間は前年同期比で12.4%の増加が見込まれております（出典：矢野経済研究所「住宅リフォーム市場に関する調査」2021年６月10日速報値）。このような環境のなか、竹中工務店と共同で開発した「GOOD OFFICE新橋」を2021年４月１日にオープンし、今後「GOOD OFFICE」をイノベーションセンターの位置付けにすることを目指すなど、新たな取組みも開始しました。「新型コロナ問題」で喚起された住居を固定しない「新しい暮らし方」の模索の流れに応え、2020年９月に開始したホテル暮らしのサブスクリプションサービス「goodroomホテルパス」は、滞在可能なホテル数が2021年６月に500施設を突破しエリアも全国38都道府県に拡大しました。以上の結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は1,359百万円（前年同期比14.5％増）、営業利益は10百万円（前年同期は営業損失80百万円）、経常利益は11百万円（前年同期は経常損失81百万円）、親会社株主に帰属する四半期純利益は３百万円（前年同期は四半期純損失103百万円）となりました。
セグメント業績は次のとおりであります。
① ITセグメント
ITセグメントは、オープンリソース株式会社が担当しており、事業の内容としては請負ビジネス、SEサービスビジネス、及び物販ビジネスの３つから構成されています。請負ビジネスにおいては、「新型コロナ問題」により加速するユーザー企業のDX推進にともない、流通系では特定顧客向けの新POSシステムの全国展開対応、データウェアハウスシステムの受注、特定小売向けのクレジット決済システムの改修、金融系ではECマルチ決済の大規模再構築案件を受注しました。SEサービスビジネスにおいては、主要顧客である流通・金融業界に対して従来型の保守サービスからアウトソーシングサービスへの転換を提案・推進し付加価値の向上、サービスレベルの高度化を通じた他社との差別化を図りました。「新型コロナ問題」の影響が昨年度に比べ減少しつつあり、業績は回復基調にあります。物販ビジネスにおいては、前連結会計年度に受注した大型案件（iPod touchを使用する店舗端末システム）につきまして店舗への全国展開を完了し、売上に貢献しました。以上の結果、売上高は750百万円（前年同期比10.8％増）、セグメント利益（営業利益）は37百万円（前年同期はセグメント損失（営業損失）21百万円）となりました。
② 暮らしTechセグメント
暮らしTechセグメントは、グッドルーム株式会社が担当しており、事業の内容としては、リノベーションビジネス、不動産仲介ビジネス、オペレーションビジネス、メディアビジネスの４つで構成されています。リノベーションビジネスにおいては、営業体制を強化し自社運営メディア「goodroom」を活用したTOMOSリノベーションパッケージの拡販と、TOMOSブランドをベースとした大型リノベーション案件の受注拡大を目指しました。その結果、売上が順調に拡大し、前年同期比15.1％の増加となりました。不動産仲介ビジネスにおいては、「新型コロナ問題」への対策として対面接客の制限や運営体制の見直しを実施しました。その結果の売上への影響は限定的に推移しております。 オペレーションビジネスにおいては、空室率の上昇などに伴ないシェアオフィスにおいて稼働率の低下状態が継続しております。稼働率の低い共用会議室のオフィスへの転用、各種イベントスペースとしての活用、価格の見直しによる稼働率の向上など、収益対策を推進しております。2021年４月には新たなコンセプトモデルとして竹中工務店と共同で開発した「GOOD OFFICE新橋」（東京）を開設しました。 メディアビジネスにおいては、賃貸管理会社開拓を引続き強化し、自社運営メディア「goodroom」上での掲載数を増加させることによって、反響数や送客による手数料の増収を図りました。「goodroom」のマンスリー・アクティブ・ユーザー数（MAU）、仲介ビジネスへの送客なども回復基調にあります。新規の管理会社獲得や取材の強化、及びサイトの改善などにより、2021年６月のMAUは、前年同月比で104%増となる97万に達しました。「新型コロナ問題」が利用者数に与える影響は限定的に推移しております。以上の結果、売上高は609百万円（前年同期比19.4％増）、セグメント損失（営業損失）は31百万円（前年同期はセグメント損失（営業損失）74百万円）となりました。
(2) 財政状況
（資産）当第１四半期連結会計期間末における総資産は2,960百万円となり、前連結会計年度末に比べ44百万円減少いたしました。これは現預金の増加346百万円、受取手形、売掛金及び契約資産の減少465百万円、棚卸資産の減少７百万円、その他の流動資産の増加53百万円、投資その他の資産の増加30百万円などによるものであります。（負債）当第１四半期連結会計期間末における負債は1,186百万円となり、前連結会計年度末に比べ106百万円減少いたしました。これは買掛金の減少183百万円、６月の賞与支給による賞与引当金の減少48百万円、前期法人税等の納付による未払法人税等の減少16百万円、その他の流動負債の増加89百万円、その他の固定負債の増加51百万円などによるものであります。
（純資産）当第１四半期連結会計期間末における純資産は1,774百万円となり、前連結会計年度末に比べ61百万円増加いたしました。これは、当第１四半期連結累計期間における親会社株主に帰属する四半期純利益による利益剰余金の増加３百万円、第三者割当増資による資本金及び資本剰余金の増加57百万円などによるものであります。
(3) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(4) 経営方針・経営戦略等当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針、経営戦略等について重要な変更はありません。
(5) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題当第１四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(6) 研究開発活動当第１四半期連結累計期間の研究開発費の総額は14百万円であります。なお、当第1四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
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