【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)経営成績の状況
当第2四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症が一旦は収束が見られたものの再拡大も起こり、また、ロシアによるウクライナに対する軍事侵攻の影響によるエネルギーや食糧を始めとする原材料価格の上昇、日米金利差の拡大による急激な円安ドル高の進行など国内外ともに経済の先行きが不透明な状況となっております。
建設業界におきましては、低金利融資の継続や住宅取得に係る税制優遇策などにより、新設住宅戸数は持ち直しておりますが、アイアンショックやウッドショックにより世界的に資材需給が逼迫、価格上昇が顕著な状況となっております。
こうした情勢下において、売上高は2,110,058千円と前第2四半期連結累計期間と比べ1,976,094千円の増加(1,475.1%増)、営業利益は92,421千円(前第2四半期連結累計期間は営業損失234,933千円でした。)、経常利益は102,738千円(前第2四半期連結累計期間は経常損失277,773千円でした。)、親会社株主に帰属する四半期純利益は54,535千円(前第2四半期連結累計期間は親会社株主に帰属する四半期純損失360,810千円でした。)となりました。2001年3月期以来22期ぶりに四半期営業利益、四半期経常利益を計上いたしました。また、2013年3月期以来10期ぶりに親会社株主に帰属する四半期純利益を計上いたしました。
セグメントの経営成績を示すと、次のとおりであります。
なお、報告セグメントの一つであった広告事業は、メディアレップ業務を取りやめたことにより、当社グループは広告事業より撤退いたしました。また、不動産事業については重要性が低下しているため、その他の事業に集約しております。
Ⅰ 建設事業
当セグメントにおきましては、売上高は2,068,215千円となり、前第2四半期連結累計期間と比較して1,971,611千円の増加(2,040.9%増)、セグメント利益(営業利益)は263,347千円(前第2四半期連結累計期間はセグメント損失(営業損失)10,371千円でした。)となりました。
当該業績に至った主な要因は前連結会計年度より継続して、需要が旺盛な大規模修繕工事を中心に受注及び工事売上高が順調に推移したことによるものです。
Ⅱ オートモービル関連事業
当セグメントにおきましては、売上高は26,279千円となり、前第2四半期連結累計期間と比較して6,647千円の減少(20.2%減)、セグメント損失(営業損失)は28,429千円となり、前第2四半期連結累計期間と比較して21,325千円の損失の増加となりました。
売上高が減少した主な要因としては、海外物流の混乱等の影響により海外からの受注が依然として回復しないこと、及び原油原材料の高騰や円安による商品への価格転嫁を2度行ったことにより、結果として売り上げ増加には至りませんでした。こうした状況の中、現在ブランディング強化によるシェア拡大を目指し、広告宣伝並びに販売促進活動に取り組んでおります。それに伴い、当第2四半期連結累計期間において、プロモーション活動における広告宣伝にかかる費用を計上したため、上記のようなセグメント損失(営業損失)を計上いたしております。
Ⅲ コスメ衛生関連事業
当セグメントにおきましては、売上高は15,563千円となり、前第2四半期連結累計期間と比較して11,645千円の増加(297.2%増)、セグメント利益(営業利益)は899千円(前第2四半期連結累計期間はセグメント損失(営業損失)2,169千円でした。)となりました。
当該業績に至った主な要因は、コロナウイルス対策商品の広告宣伝活動を地道に行った結果、売上高が徐々に増加し始めたことによるものです。今後も広告宣伝活動を展開し、売上増加並びに販路拡大に取り組んで参ります。
Ⅳ その他の事業
その他の事業には報告セグメントに含まれない事業を含んでおります。当セグメントにおきましては、売上高はありませんでした(前第2四半期連結累計期間において当該事業の売上高はありませんでした。)。セグメント損失(営業損失)は2,357千円となり、前第2四半期連結累計期間と比較して2,355千円の損失の増加となりました。
当該損失の増加は、新規事業のための子会社設立、事業開始にむけた費用を計上したことによるものであります。
(2)財政状態の分析
当第2四半期連結会計期間末の総資産は1,795,950千円となり、前連結会計年度末と比較して22,155千円の増加(1.3%増)となりました。
(資産)
流動資産は1,765,258千円となり、前連結会計年度末と比較して21,476千円の増加(1.2%増)となりました。この主な要因は、現金及び預金が25,481千円減少、完成工事未収入金及び契約資産が68,109千円増加したこと等によるものであります。
固定資産は30,691千円となり、前連結会計年度末と比較して678千円の増加(2.3%増加)となりました。特筆すべき増減はありません。
(負債)
流動負債は919,141千円となり、前連結会計年度末と比較して29,843千円の減少(3.1%減)となりました。この主な要因は、支払手形・工事未払金等が29,811千円減少、役員からの短期借入金が40,000千円減少、未払法人税等が46,871千円増加、未払消費税等が16,968千円増加したこと等によるものであります。
固定負債は29,977千円となり、前連結会計年度末と比較して2,523千円の減少(7.8%減)となりました。この主な要因は、連結子会社である㈱サニーダの全株式を売却、連結除外したことにより、当該会社の固定負債が除外されたこと等によるものです。
(純資産)
純資産は846,830千円となり、前連結会計年度末と比較して54,522千円の増加(6.9%増)となりました。この主な要因は親会社株主に帰属する四半期純利益54,535千円を計上したこと等によるものであります。
(3)キャッシュ・フローの状況の分析
当第2四半期連結累計期間における現金及び現金同等物は66,439千円となり、前第2四半期連結累計期間と比較して176,025千円の減少(72.6%減)となりました。
当第2四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間における営業活動によるキャッシュ・フローは26,553千円の収入(前第2四半期連結累計期間は427,164千円の支出でした。)となりました。
この主な要因は、税金等調整前四半期純利益106,377千円等によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間における投資活動によるキャッシュ・フローは12,021千円の支出(前第2四半期連結累計期間は100,420千円の支出でした。)となりました。
この主な要因は、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による支出8,343千円等によるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間における財務活動によるキャッシュ・フローは40,013千円の支出(前第2四半期連結累計期間は41千円の支出でした。)となりました。
この主な要因は、役員からの短期借入の返済による支出40,000千円等によるものです。
(4)生産、受注及び販売の実績
当第2四半期連結累計期間における各セグメントの生産、受注及び販売の実績の著しい変動の理由は主に以下のとおりであります。
(建設事業)
当セグメントにおきましては、売上高は2,068,215千円となり、前第2四半期連結累計期間と比較して1,971,611千円の増加(2,040.9%増)、セグメント利益(営業利益)は263,347千円(前第2四半期連結累計期間はセグメント損失(営業損失)10,371千円でした。)となりました。
当該業績に至った主な要因は前連結会計年度より継続して、需要が旺盛な大規模修繕工事を中心に受注及び工事売上高が順調に推移したことによるものです。
(オートモービル関連事業)
当セグメントにおきましては、売上高は26,279千円となり、前第2四半期連結累計期間と比較して6,647千円の減少(20.2%減)、セグメント損失(営業損失)は28,429千円となり、前第2四半期連結累計期間と比較して21,325千円の損失の増加となりました。
売上高が減少した主な要因としては、海外物流の混乱等の影響により海外からの受注が依然として回復しないこと、及び原油原材料の高騰や円安による商品への価格転嫁を2度行ったことにより、結果として売り上げ増加には至りませんでした。こうした状況の中、現在ブランディング強化によるシェア拡大を目指し、広告宣伝並びに販売促進活動に取り組んでおります。それに伴い、当第2四半期連結累計期間において、プロモーション活動における広告宣伝にかかる費用を計上したため、上記のようなセグメント損失(営業損失)を計上いたしております。
(コスメ衛生関連事業)
当セグメントにおきましては、売上高は15,563千円となり、前第2四半期連結累計期間と比較して11,645千円の増加(297.2%増)、セグメント利益(営業利益)は899千円(前第2四半期連結累計期間はセグメント損失(営業損失)2,169千円でした。)となりました。
当該業績に至った主な要因は、コロナウイルス対策商品の広告宣伝活動を地道に行った結果、売上高が徐々に増加し始めたことによるものです。今後も広告宣伝活動を展開し、売上増加並びに販路拡大に取り組んで参ります。