【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 財政状態及び経営成績の状況① 経営成績の状況当第2四半期連結累計期間における我が国経済は、変異株による新型コロナウイルス感染症の急速な再拡大、ウクライナ情勢の長期化や円安の影響による物価の上昇等により、先行きは依然として不透明な状況が続いております。当業界におきましては、原材料価格やエネルギーコストの高騰、急激な物価の上昇による個人消費の減退など、事業環境はその厳しさを増しております。このような状況の中で、当社グループは感染予防対策の徹底を継続し、商品の安定供給を図ってまいりました。また、業務改革を推進して原価低減や生産性の向上を図り全体経費の抑制に努めるとともに、原材料の安定した仕入れと仕入価格の低減を図るため、新たな原産地の開拓等を行ってまいりました。しかしながら、急激な原材料価格やエネルギーコストの上昇に対して企業努力だけでは吸収することが難しく、価格改定を実施致しました。この結果、当第2四半期連結累計期間の売上高は、価格改定の一定の効果はありましたが、相次ぐ値上げに対する消費者の節約志向の一段の高まりから販売量が減少したことにより145億40百万円(前年同期比0.3%減)となりました。損益面につきましては、売上高の減少および想定を上回る原材料価格やエネルギーコストの上昇から、営業損失1億59百万円(前年同期27百万円の営業利益)、経常損失1億36百万円(前年同期59百万円の経常利益)、親会社株主に帰属する四半期純損失1億43百万円(前年同期50百万円の親会社株主に帰属する四半期純利益)の計上となりました。食肉加工品部門食肉加工品部門につきましては、ハム・ソーセージ等の売上が減少いたしました。この結果、この部門の売上高は58億98百万円(前年同期比1.0%減)となりました。惣菜その他加工品部門惣菜その他加工品部門につきましては、CVS向け惣菜品の売上が減少いたしました。この結果、この部門の売上高は25億1百万円(前年同期比2.3%減)となりました。食肉部門食肉部門につきましては、国産豚肉の売上が増加いたしました。この結果、この部門の売上高は60億77百万円(前年同期比1.2%増)となりました。その他部門その他部門につきましては、経済活動の回復基調により、外食部門等の売上高は62百万円(前年同期比8.1%増)となりました。
② 財政状態の分析当第2四半期連結会計期間末の資産は、前連結会計年度末と比べ5億47百万円減少し、129億36百万円となりました。これは主に現金及び預金が5億82百万円減少したことによるものです。当第2四半期連結会計期間末の負債は、前連結会計年度末と比べ3億64百万円減少し、92億83百万円となりました。これは主に長期借入金が2億29百万円、リース債務が1億49百万円減少したことによるものです。当第2四半期連結会計期間末の純資産は、前連結会計年度末と比べ1億83百万円減少し、36億53百万円となりました。これは主に親会社株主に帰属する四半期純損失の計上等により利益剰余金が1億84百万円減少したことによるものです。
(2) キャッシュ・フローの状況の分析当第2四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、前連結会計年度末と比べ5億83百万円減少し、15億54百万円となりました。(営業活動によるキャッシュ・フロー)当第2四半期連結累計期間における営業活動の結果支出した資金は、20百万円(前年同期2億46百万円の収入)となりました。主な内訳は、減価償却費3億70百万円、棚卸資産の増加1億94百万円、税金等調整前四半期純損失1億16百万円、売上債権の増加1億1百万であります。(投資活動によるキャッシュ・フロー)当第2四半期連結累計期間における投資活動の結果得られた資金は、4百万円(前年同期1億32百万円の支出)となりました。主な内訳は、投資有価証券の売却による収入31百万円、有形固定資産の売却による収入21百万円、有形固定資産の取得による支出36百万円であります。(財務活動によるキャッシュ・フロー)当第2四半期連結累計期間における財務活動の結果支出した資金は、5億67百万円(前年同期比64.6%増)となりました。主な内訳は、長期借入金の返済による支出2億77百万円、リース債務の返済による支出2億58百万円であります。
(3) 経営方針・経営戦略等又は経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当第2四半期連結累計期間において、経営方針・経営戦略等又は経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等について、既に提出した有価証券報告書に記載された内容に比して重要な変更又は新たに定めたものはありません。
(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題当第2四半期連結累計期間において、当社グループの優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。 (5) 研究開発活動当第2四半期連結累計期間の研究開発費の総額は35百万円であります。なお、当第2四半期連結累計期間において、当社グループの研究活動の状況に重要な変更はありません。