【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間（2023年１月１日～2023年３月31日）におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症に対する行動制限が緩和され、経済社会活動の正常化が進む中、景況感は内需を中心に緩やかに持ち直しつつあります。一方、資源・エネルギー価格や物価の上昇等、依然として先行き不透明な状況が継続しております。
当社グループを取り巻く事業環境は、感染症分類の引き下げ方針の決定に伴い、ウィズコロナの新たな段階への移行が進んだことで、政府・自治体による経済復興支援に関するＢＰＯ案件や感染症対策商材については需要が一段落しました。一方、都市部の活況な再開発を背景に高水準の受注が継続している建設現場向け市場や、行動様式の緩和により復調が鮮明となったイベント向け市場が業績を牽引しました。
この結果、当第１四半期連結累計期間における売上高は7,424百万円（前年同期比20.9％増）、営業利益は764百万円（前年同期比5.4％増）、経常利益は764百万円（前年同期比7.1％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は371百万円（前年同期比1.7％増）となりました。
また、当社は2023年４月13日に代表取締役社長が任命した取締役を委員長とする「サステナビリティ委員会」を設置いたしました。当社グループは、ＥＳＧ経営を通じた地球環境や社会課題への対応など、持続可能な社会に貢献することが、企業の持続可能性の向上や企業価値の向上につながるものとの認識に立ち、サステナビリティへの取り組みを推進し、企業の持続的成長を目指します。
2023年度は当社グループにおいて中期経営計画（2021～2023年度）の最終年度となり、2024年度から始める次期中期経営計画を見据えながら、引き続き各事業セグメントにおける市場拡大と成長を推進するとともに、経営の根幹をなすＥＳＧの取り組みを更に進化させてまいります。
セグメント別の概要は次のとおりであります。なお、当第１四半期連結会計期間より、「レンタル関連事業」に含まれていたＩＣＴ事業分野を独立した報告セグメントに区分しております。これは、現中期経営計画の重点施策の１つである「成長領域の明確化」において、ＩＣＴサービスに経営資源を投入してきたことや、2023年１月より、ＩＣＴサービスを独立したセグメントとする経営管理体制を整備したことに伴うものであります。このため、「レンタル関連事業」・「ＩＣＴ事業」における前第１四半期連結累計期間のセグメント実績は、セグメント変更後の数値に組み替えて比較を行っております。
（レンタル関連事業）
建設現場向け市場におきましては、都心の再開発案件が本格稼働を迎えたほか、地方圏における設備投資型案件が業績を下支えし、堅調に推移しました。また、従来から提供しているＦＦ＆Ｅ※レンタルのほか、建設業界においてもカーボンニュートラルに向けた動きが活発化する中、太陽光発電に着目した脱炭素ソリューションサービスの拡充も売上拡大に寄与しました。
イベント向け市場におきましては、感染症に対する行動様式の緩和により、スポーツイベント及び企業イベントが概ねコロナ前の開催件数に回復し、改善傾向が鮮明になっています。
また、オフィス市場におきましては、コロナ禍における官公庁主体の経済対策やワクチン接種に関連するＢＰＯ案件は減少傾向にあるものの、ＢＰＯ市場そのものの拡大を背景とした新たな案件受注や、株主総会や研修等の法人社内行事の再開が業績の底上げにつながりました。
この結果、当事業セグメントの売上高は3,895百万円（前年同期比5.7％増）となりました。また、セグメント利益は419百万円（前年同期比8.6％減）となりました。
※ＦＦ＆ＥとはＦｕｒｎｉｔｕｒｅ（家具）、Ｆｉｘｔｕｒｅ（什器）＆Ｅｑｕｉｐｍｅｎｔ（備品）の略称。
（スペースデザイン事業）
スペースデザイン事業におきましては、首都圏分譲マンション市場における2023年１月～３月累計供給戸数が4,970戸となり前年同期比で15.9％減少（㈱不動産経済研究所調べ）したほか、販売価格が高止まり傾向にあるものの、住宅金利上昇前の駆け込み需要もあり、マンション購入意欲は根強く、需要の強さが継続しております。このような市場環境の中、インテリアオプション販売を手掛けるライフデザイン業務が好調で当四半期の業績を支えました。また、マンションモデルルーム施工のノウハウを活かしたバリューイノベーション業務（個人邸・オフィス等のリノベーション）における大型案件の成約も寄与し、前年の第１四半期と比べ増収増益となりました。
この結果、当事業セグメントの売上高は1,352百万円（前年同期比4.8％増）となりました。また、セグメント利益は100百万円（前年同期比4.9％増）となりました。
（物販事業）
物販事業におきましては、郵政関連市場での設備機器の更改需要の取り込みに加え、文教向け市場（大学等）での設備更新が売上拡大に寄与しました。また、官公庁向け市場において、省庁再編を受けたＦＦ＆Ｅ需要を取り込んだことで、前年の第１四半期と比べ増収増益となりました。
この結果、当事業セグメントの売上高は1,204百万円（前年同期比19.6％増）となりました。また、セグメント利益は125百万円（前年同期比117.3％増）となりました。
（ＩＣＴ事業）
ＩＣＴ事業におきましては、2022年４月に連結子会社のコーユーイノテックス株式会社が株式会社ジービーエス他２社の全株式を取得し、各市場向けにセキュリティの強化、ネットワーク環境の整備等、顧客の課題解決の提案を行いつつＩＣＴサービスの受注拡大を図りました。また、今後も市場拡大が見込まれるeスポーツ分野にも注力し、成長に向けた取り組みを推進してまいりました。
この結果、当事業セグメントの売上高は971百万円（前年同期比515.4％増）となりました。また、セグメント利益は119百万円（前年同期比3.8％増）となりました。
（注）「ＩＣＴ事業」における前第１四半期連結累計期間のセグメント実績には、2022年４月に連結子会社のコーユーイノテックス株式会社が全株式を取得し子会社化した株式会社ジービーエス、株式会社ジービーエスシステムズ、株式会社カインドビジネスの実績を含んでおりません。
(2) 財政状態の分析
（資産の部）
当第１四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べ937百万円増加の18,139百万円となりました。
（流動資産）
流動資産は前連結会計年度末に比べ679百万円増加の8,212百万円となりました。これは主に、受取手形及び売掛金が1,087百万円、前払費用が334百万円増加した一方、現金及び預金が630百万円減少したこと等によるものであります。
（固定資産）
固定資産は前連結会計年度末に比べ257百万円増加の9,927百万円となりました。これは主に、賃貸用備品が168百万円増加したこと等によるものであります。
（負債の部）
当第１四半期連結会計期間末における負債合計は、前連結会計年度末に比べ796百万円増加の9,753百万円となりました。
（流動負債）
流動負債は前連結会計年度末に比べ993百万円増加の8,500百万円となりました。これは主に、支払手形及び買掛金が663百万円、短期借入金が300百万円、賞与引当金が219百万円増加した一方、未払金及び未払費用が339百万円減少したこと等によるものであります。
（固定負債）
固定負債は前連結会計年度末に比べ197百万円減少の1,253百万円となりました。これは主に、長期借入金が133百万円減少したこと等によるものであります。
（純資産の部）
当第１四半期連結会計期間末における純資産合計は、前連結会計年度末に比べ140百万円増加の8,385百万円となりました。これは主に、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上により利益剰余金が128百万円増加したこと等によるものであります。
(3) 経営方針・経営戦略等
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(5) 研究開発活動
該当事項はありません。
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