【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。
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財務状態及び経営成績の状況当第３四半期連結累計期間における、わが国経済は、経済活動の正常化が進み、新型コロナウイルス感染症に関するワクチン接種の進展や行動制限の緩和を受けて、サービス業を中心に緩やかな回復が継続しました。しかしながら、世界経済においては、経済活動が正常化する中で歴史的な高インフレが発生し、欧米等多くの国・地域では厳しい金融引き締めが実施されました。また、ウクライナ情勢の緊迫化により、資源価格の高騰が継続し、日米金利差拡大を背景とする円安進行とも相まって、原材料・運送コスト上昇等による物価高が景気下押し要因となっています。さらに、グローバルサプライチェーンに混乱をもたらした中国の都市封鎖は解除されたものの、ウクライナ情勢の長期化等、引き続き先行き不透明な状況が継続しています。当社グループの主要なお客さまである鉄道事業者においては、新型コロナウイルス感染症拡大第８波の影響が懸念されるものの、行動制限の緩和や、感染症対策の進展に加え、全国旅行支援等の観光支援策の影響もあって、鉄道需要の回復傾向が続いております。しかしながら、半導体不足等の電子部品の入手困難な状況は継続しており、設備投資計画の見直しや発注時期の延期等、当社受注に関する影響は続いております。このような中、当社グループは、新型コロナウイルス感染症拡大抑制に留意し、テレワーク等の実施により従業員の感染リスクを低減しつつ、事業活動の維持に努めてまいりました。また、国内市場の維持・拡大、時代のニーズにマッチした受注の獲得と拡大及び経費節減にも取り組んでまいりました。引き続き、世界的な電子部品入手困難や円安進行に伴うコスト増等、不透明かつ厳しい環境下にありますが、きめ細やかな受注予測に基づく部材の先行手配や、徹底した納期管理を通じた戦略的な製品展開等に継続的に取り組むとともに、設計変更等の対応も合わせて実施してまいります。その結果として、当第３四半期連結累計期間における売上高は135億58百万円（前年同期比14.7％減）となりました。営業利益は６億95百万円（前年同期比42.3％減）、経常利益は７億85百万円（前年同期比39.4％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は４億88百万円（前年同期比40.0％減）となりました。
セグメントごとの経営成績の状況は、次のとおりであります。［鉄道信号関連事業］鉄道信号関連事業については、電子連動等のシステム製品が増加したものの、運行管理システムやＡＴＣ（自動列車制御装置）等のシステム製品や、電子踏切、踏切装置等のフィールド製品が減少し、売上高は125億75百万円（前年同期比14.6％減）、セグメント利益は15億54百万円（前年同期比24.5％減）となりました。［産業用機器関連事業］産業用機器関連事業については、需要の低迷及び部材入手困難の影響もあり、鉄道車両用自動すきま調整器や非接触耐熱ＩＤシステム等主要製品において減少し、売上高は６億82百万円（前年同期比21.9％減）、セグメント利益は９百万円（前年同期比44.2％減）となりました。［不動産関連事業］不動産関連事業については、売上高は３億円（前年同期比2.0％減）、セグメント利益は１億37百万円（前年同期比2.6％減）となりました。
財政状態につきましては次のとおりであります。当第３四半期連結累計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べ８億20百万円減少し、416億22百万円となりました。これは、棚卸資産が14億１百万円、受取手形、売掛金及び契約資産が７億２百万円それぞれ増加しましたが、現金及び預金が29億87百万円減少したこと等によるものです。当第３四半期連結累計期間末における負債は、前連結会計年度末に比べ10億24百万円減少し、144億60百万円となりました。これは、賞与引当金が５億２百万円、未払法人税等が２億93百万円、支払手形及び買掛金が２億93百万円それぞれ減少したこと等によるものです。当第３四半期連結累計期間末における純資産は、前連結会計年度末に比べ２億３百万円増加し、271億61百万円となりました。これは、利益剰余金が３億10百万円増加したこと等によるものです。
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優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題当第３四半期連結累計期間において、優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(3)
研究開発活動当第３四半期連結累計期間の研究開発費の総額は５億89百万円であります。なお、当第３四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。