【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 連結経営成績の分析当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の５類移行により行動制限が解除されたことに伴い、社会経済活動の正常化が本格的に進みましたが、ウクライナ情勢の長期化によるエネルギー価格の高騰や円安による物価上昇に加え、世界的な金融引き締めを背景とした景気後退懸念などにより、依然として先行き不透明な状況が続きました。このような経営環境のなかで当社グループは、引き続き各事業分野において社会環境等の変化や顧客ニーズに対応したソリューション型の営業活動及びＣＳ（顧客満足度）活動を展開するとともに、継続した３ＰＬ（企業物流の包括的受託）事業、アウトソーシング事業、フォワーディング事業、レコードマネジメントサービス事業及びトランクルーム事業の専業化に注力するとともに、各事業分野における新たな領域での戦略を推進しながら、海外向け食品等の輸出拡大など、事業の伸長に努めてまいりました。この結果、当第１四半期連結累計期間の営業収益は、運送事業において海上コンテナ貨物の取扱い及び倉庫事業において化学・石油ゴム製品等の受注高が減少しましたが、乗用車販売事業において新車及び中古車販売台数が増加したことに加え、サービス部門（車検・点検修理等）の取扱いも堅調に推移したことにより、3,860百万円（対前年同四半期比103.4％）となりました。利益面におきましては、電気料金の値上がり及び労働力不足による外注費が増加したことに加え、販売費及び一般管理費において情報機器や業務車両の入替費用ならびに採用活動費等が増加したことなどにより、営業利益は125百万円（対前年同四半期比70.4％）、経常利益は143百万円（対前年同四半期比76.5％）、親会社株主に帰属する四半期純利益は経営資源の有効活用や財務体質の強化を図ることを目的に、連結子会社（１社）が所有する賃貸用不動産（高齢者向け介護施設）の売却による固定資産売却損及び既設倉庫の効率性や機能性を追求した改修工事に伴う固定資産除却損を計上したことなどにより、52百万円（対前年同四半期比44.7％）となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
① 運送事業運送事業につきましては、海上コンテナ貨物の取扱い及び食品・米穀等の輸送量が減少したことなどにより、営業収益は1,105百万円（対前年同四半期比94.1％）となりました。営業利益は、外注収受率の向上に加え、燃料単価の下落及び輸送車両のリース減価償却費が減少したことなどにより、４百万円（前年同四半期は16百万円の損失）となりました。
② 倉庫事業倉庫事業につきましては、化学・石油ゴム製品等の受注高が減少したことなどにより、営業収益は975百万円（対前年同四半期比98.0％）となりました。営業利益は、減収の影響と電気料金の値上がり及び労働力不足による外注費が増加したことなどにより、206百万円（対前年同四半期比79.5％）となりました。
③ 乗用車販売事業乗用車販売事業につきましては、新車及び中古車販売台数の増加に加え、サービス部門（車検・点検修理等）の取扱いも堅調に推移したことにより、営業収益は1,648百万円（対前年同四半期比119.0％）となりました。営業利益は、増収効果により、21百万円（対前年同四半期比222.2％）となりました。
④ 再生可能エネルギー事業再生可能エネルギー事業につきましては、一部の発電設備において太陽光発電システム（ＰＣＳ）の不具合による一時的な稼働停止に加え、電力会社からの出力抑制要請に対応したことにより、営業収益は66百万円（対前年同四半期比83.4％）となりました。営業利益は、減収の影響と太陽光発電システム（ＰＣＳ）の経年劣化に伴う部品交換等の修繕により、24百万円（対前年同四半期比53.3％）となりました。
⑤ アグリ事業アグリ事業につきましては、農産品等のインターネット及びカタログギフト販売が減少したことなどにより、営業収益は25百万円（対前年同四半期比97.1％）となりました。営業損益は、商品仕入原価の高騰と人件費関連費用の増加などにより、３百万円の損失（前年同四半期は２百万円の損失）となりました。
⑥ その他の事業その他の事業につきましては、不動産事業において販売物件が減少したことなどにより、営業収益は62百万円（対前年同四半期比65.7％）となりました。営業利益は、レンタル用物流パレットの減価償却費が減少したことなどにより、０百万円（対前年同四半期比105.5％）となりました。
(2) 財政状態の分析（資産）当第１四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べて5.1％増加し、18,450百万円となりました。流動資産は、前連結会計年度末に比べて16.5％増加し、6,466百万円となりました。これは、現金及び預金が845百万円増加したことなどによります。固定資産は、前連結会計年度末に比べて0.1％減少し、11,984百万円となりました。これは、有形固定資産が113百万円減少したことなどによります。（負債）当第１四半期連結会計期間末の負債合計は、前連結会計年度末に比べて6.9％増加し、12,992百万円となりました。流動負債は、前連結会計年度末に比べて1.1％減少し、6,431百万円となりました。これは、短期借入金が95百万円減少したことなどによります。固定負債は、前連結会計年度末に比べて16.2％増加し、6,560百万円となりました。これは、長期借入金が881百万円増加したことなどによります。（純資産）当第１四半期連結会計期間末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べて1.1％増加し、5,458百万円となりました。これは、その他有価証券評価差額金が42百万円増加したことなどによります。