【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 連結経営成績の分析当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症に伴う行動制限が緩和されたことにより、経済活動の正常化へ向けた動きが見られたものの、中国のゼロコロナ政策による景気の停滞に加え、長引く半導体の供給不足やウクライナ情勢の長期化によるエネルギー価格の高騰及び急速な円安の進行による物価上昇など、依然として先行き不透明な状況が続きました。このような経営環境のなかで当社グループは、引き続き各事業分野において社会環境等の変化や顧客ニーズに対応したソリューション型の営業活動及びＣＳ（顧客満足）活動を展開するとともに、継続した３ＰＬ（企業物流の包括的受託）事業、アウトソーシング事業、フォワーディング事業、レコードマネジメントサービス事業及びトランクルーム事業の専業化に注力するとともに、各事業分野における新たな領域での戦略を推進しながら、海外向け食品等の輸出拡大など、事業の伸長に努めてまいりました。この結果、当第２四半期連結累計期間の営業収益は、倉庫事業においてアウトソーシング事業等での受注高が増加しましたが、運送事業においては中国のロックダウン等の影響により海上コンテナ貨物の取扱いが減少したことに加え、乗用車販売事業においては深刻化する半導体や部品等のサプライチェーンの混乱による自動車メーカー側の生産調整などにより、新車販売台数が減少したことにより、7,873百万円（対前年同四半期比94.3％）となりました。利益面におきましては、減収の影響などにより、営業利益は406百万円（対前年同四半期比94.8％）、経常利益は419百万円（対前年同四半期比97.7％）、親会社株主に帰属する四半期純利益は前期に計上した投資有価証券評価損が無くなったことなどにより、289百万円（対前年同四半期比100.2％）となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
① 運送事業運送事業につきましては、中国のロックダウン等の影響により海上コンテナ貨物の取扱い及び自動車関連貨物等の輸送量が減少したことなどにより、営業収益は2,496百万円（対前年同四半期比94.4％）となりました。営業損益は、減収の影響と燃料価格の高止まりなどにより、19百万円の損失（前年同四半期は１百万円の損失）となりました。
② 倉庫事業倉庫事業につきましては、化学・石油ゴム製品及び建設関連貨物等の受注高が増加したことなどにより、営業収益は2,012百万円（対前年同四半期比105.1％）となりました。営業利益は、増収効果により、515百万円（対前年同四半期比105.9％）となりました。
③ 乗用車販売事業乗用車販売事業につきましては、深刻化する半導体や部品等のサプライチェーンの混乱による自動車メーカー側の生産調整などにより、新車販売台数が減少したことにより、営業収益は3,063百万円（対前年同四半期比88.5％）となりました。営業利益は、サービス部門（車検・点検修理等）の増収効果と中古車販売の粗利益が向上しましたが、新車販売収益の減少を補えず、89百万円（対前年同四半期比93.7％）となりました。
④ 再生可能エネルギー事業再生可能エネルギー事業につきましては、日射量はほぼ横這いで推移したことにより、営業収益は141百万円（対前年同四半期比99.2％）となりました。営業利益は、前期に計上した太陽光発電システム（ＰＣＳ）の修繕費用が無くなったことなどにより、62百万円（対前年同四半期比110.3％）となりました。
⑤ アグリ事業アグリ事業につきましては、農産品等のインターネット販売及びカタログギフト販売が減少したことなどにより、営業収益は55百万円（対前年同四半期比96.4％）となりました。営業利益は、商品発送費の高騰と人件費関連費用の増加などにより、６百万円の損失（前年同四半期は０百万円の損失）となりました。
⑥ その他の事業その他の事業につきましては、不動産事業、リース事業及び葬祭事業において取引高が減少したことなどにより、営業収益は139百万円（対前年同四半期比81.3％）となりました。営業利益は、減収の影響などにより、０百万円（対前年同四半期比1.0％）となりました。
(2) 財政状態の分析（資産）当第２四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べて3.3％増加し、18,120百万円となりました。流動資産は、前連結会計年度末に比べて6.1％増加し、6,038百万円となりました。これは、短期貸付金（その他）が148百万円増加したことなどによります。固定資産は、前連結会計年度末に比べて2.0％増加し、12,081百万円となりました。これは、有形固定資産が185百万円増加したことなどによります。（負債）当第２四半期連結会計期間末の負債合計は、前連結会計年度末に比べて3.0％増加し、12,905百万円となりました。流動負債は、前連結会計年度末に比べて2.2％減少し、6,477百万円となりました。これは、１年内返済予定の長期借入金が101百万円減少したことなどによります。固定負債は、前連結会計年度末に比べて8.8％増加し、6,428百万円となりました。これは、長期借入金が594百万円増加したことなどによります。（純資産）当第２四半期連結会計期間末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べて4.0％増加し、5,214百万円となりました。これは、利益剰余金が250百万円増加したことなどによります。
(3) キャッシュ・フローの状況当第２四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、2,884百万円となり、前第２四半期連結累計期間末に比べ519百万円(15.3％)減少いたしました。（営業活動によるキャッシュ・フロー）当第２四半期連結累計期間における営業活動の結果得られました資金は429百万円となり、前第２四半期連結累計期間に比べ114百万円増加しました。その主な要因は、棚卸資産の増減額が117百万円減少したものの、仕入債務の増減額が208百万円増加したことなどによります。（投資活動によるキャッシュ・フロー）当第２四半期連結累計期間における投資活動の結果使用した資金は649百万円となり、前第２四半期連結累計期間に比べ523百万円増加しました。その主な要因は、有形固定資産の取得による支出が304百万円増加し、貸付けによる支出が163百万円増加したことなどによります。（財務活動によるキャッシュ・フロー）当第２四半期連結累計期間における財務活動の結果得られました資金は321百万円となり、前第２四半期連結累計期間に比べ45百万円増加しました。その主な要因は、長期借入れによる収入が40百万円減少したものの、短期借入れによる収入が118百万円増加したことなどによります。