【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 経営成績の状況 当第１四半期連結累計期間における我が国経済は、円安の継続や物価上昇の影響による景気の下振れ懸念があったものの、新型コロナウイルス感染症の分類が引き下げられ、経済社会活動の正常化が進んだことなどから、緩やかに回復しました。海外においては、ウクライナ情勢の長期化に伴う原材料及び資源価格高騰の影響による世界的なインフレの継続や政策的な金利上昇などにより、経済は減速傾向にあり、先行きは不透明な状況となっております。 当社グループの属する設備工事業界におきましては、資機材価格の高騰及び納期の長期化が続く中、データセンター・ＥＶ関連を中心に設備投資は引き続き堅調に推移しました。また、当社が事業展開している東南アジアにおいても、新型コロナウイルス感染症に伴う各種制限の緩和により、経済は回復傾向が続きましたが、物価高や金利上昇などの影響により回復のペースは緩やかに推移しました。 このような状況のもと、当社グループは、ＥＳＧ経営を軸としたマテリアリティ（重要課題）の実現、脱炭素化に向けた設備投資の取り込みや好調な分野へのリソースの傾注などによる物量の確保、集中購買や計画発注等によるコストダウン及び資機材価格上昇分の売値への転嫁による利益の確保、海外事業の各拠点の状況に応じた事業構造の改革、生産性向上に向けた業務改善の徹底による働き方改革の推進、ＩＴ関連や研究開発等への積極的な投資、人財の確保と育成を目的とした人的資本への投資等を重点課題として、事業環境の変化に柔軟に対応しながら引き続き競争力の強化に向けて取り組んでまいりました。 当第１四半期連結累計期間の業績につきましては、受注高268億円（前年同期比16.9％増）、売上高195億円（前年同期比25.8％増）となりました。利益面では、売上高の増加等により、営業利益４億44百万円（前年同期比49.3％増）、経常利益５億37百万円（前年同期比43.5％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は、３億51百万円（前年同期比99.9％増）となりました。 報告セグメントの工事分野及びセグメント別の状況につきましては、次のとおりであります。
報告セグメント
工事分野
[電気設備工事業]
（プラント工事業） 社会インフラ工事、産業システム工事、発電設備工事、送電工事
（内線・建築工事業） 内線工事、建築・土木工事、情報通信工事
[空調設備工事業]
産業プロセス空調設備工事、一般空調・衛生設備工事
[その他]
物品販売及び補修・修理等
[電気設備工事業] 受注高は190億円（前年同期比7.7％増）、売上高は133億円 (前年同期比18.4％増)、営業利益は２億37百万円（前年同期比16.9％増）となりました。 受注高は国内の半導体分野及び海外のデータセンターの大型案件があったことなどから前年同期を上回りました。売上高は国内の社会インフラ案件及び海外案件の工事進捗が堅調に推移したことなどから前年同期を上回りました。営業損益は売上高の増加などにより前年同期を上回りました。
[空調設備工事業] 受注高は72億円（前年同期比57.9％増）、売上高は59億円（前年同期比48.7％増）、営業利益は１億56百万円（前年同期比699.3％増）となりました。 受注高は民間設備投資の需要を取り込んだことなどから前年同期を上回りました。売上高は半導体分野を中心とする大型案件の進捗が堅調だったことなどから前年同期を上回りました。営業損益は売上高の増加などにより前年同期を上回りました。 [その他] 受注高は５億円（前年同期比18.3％減）、売上高は３億円（前年同期比4.6％増）、営業利益は50百万円（前年同期比32.7％減）となりました。
(2) 財政状態の分析当第１四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べ75億円減少し、626億円となりました。主な要因は受取手形、完成工事未収入金及び契約資産の減少（81億円）であります。負債は、前連結会計年度末に比べ65億円減少し、260億円となりました。主な要因は支払手形・工事未払金等の減少（23億円）、未払法人税等の減少（17億円）であります。純資産は、前連結会計年度末に比べ10億円減少し、365億円となりました。主な要因は配当金の支払（13億円）であります。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題当第１四半期連結累計期間において、当連結会社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4) 研究開発活動当第１四半期連結累計期間の研究開発費の総額は３百万円であります。
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