【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 経営成績の状況
当第３四半期連結累計期間における我が国経済は、急激な円安の進行や物価上昇、新型コロナウイルス感染症の影響による景気の下振れ懸念があったものの、各種制限は行われず、経済社会活動の正常化が進んだことなどから、緩やかに持ち直しました。海外においては、ウクライナ情勢の長期化に伴う原材料及び資源価格高騰の影響による世界的なインフレが続いており、先行きは不透明な状況となっております。 当社グループの属する設備工事業界におきましては、資機材価格の高騰及び納期の長期化が続く中、データセンター・半導体分野などにおける設備投資は引き続き堅調に推移しました。また、当社が事業展開している東南アジアにおいても、新型コロナウイルス感染症に伴う各種制限が緩和されたことに伴い、観光関連産業を中心に回復傾向が続きました。 このような状況のもと、当社グループは、新型コロナウイルス感染拡大の防止に努めるとともに、ＥＳＧ経営を軸としたマテリアリティ（重要課題）の実現、脱炭素化に向けた設備投資の取り込みや好調な分野へのリソースの傾注などによる物量の確保、集中購買や計画発注等によるコストダウン、海外事業の各拠点の状況に応じた事業構造の改革、生産性向上に向けた業務改善の徹底による働き方改革の推進、ＩＴ関連や研究開発等への積極的な投資等を重点課題として、事業環境の変化に柔軟に対応しながら引き続き競争力の強化に向けて取り組んでまいりました。
当第３四半期連結累計期間の業績につきましては、受注高は760億円（前年同期比32.9％増）、売上高は580億円（前年同期比5.8％増）となりました。利益面では、資機材価格高騰の影響及び納期遅れによる工程延伸、働き方改革の推進やＩＴ関連投資を中心とした経費の増加などにより、営業利益は23億38百万円（前年同期比24.3％減）、経常利益は23億36百万円（前年同期比25.0％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は13億99百万円（前年同期比33.3％減）となりました。 報告セグメントの工事分野及びセグメント別の状況につきましては、次のとおりであります。
報告セグメント
工事分野
[電気設備工事業]
（プラント工事業） 社会インフラ工事、産業システム工事、発電設備工事、送電工事
（内線・建築工事業） 内線工事、建築・土木工事、情報通信工事
[空調設備工事業]
産業プロセス空調設備工事、一般空調・衛生設備工事
[その他]
物品販売及び補修・修理等
[電気設備工事業] 受注高は516億円（前年同期比26.0％増）、売上高は417億円 (前年同期比10.2％増)、営業利益は16億60百万円（前年同期比11.7％減）となりました。 受注高は宿泊施設の大型案件及び半導体分野を始めとする民間設備投資の需要を取り込んだことなどから前年同期を上回りました。売上高は国内の内線工事及びカンボジアにおける大型商業施設案件の工事進捗が堅調に推移したことから前年同期を上回りました。営業損益は資機材価格高騰の影響及び納期遅れによる工程延伸、海外案件の採算悪化などの影響により前年同期を下回りました。
[空調設備工事業] 受注高は229億円（前年同期比55.2％増）、売上高は151億円（前年同期比4.9％減）、営業利益は３億32百万円（前年同期比61.8％減）となりました。 受注高は半導体分野の大型案件を取り込んだことなどから前年同期を上回りました。売上高は前期に医薬・医療分野の大型案件があったことなどから前年同期を下回りました。営業損益は資機材価格高騰の影響及び納期遅れによる工程延伸、当期の大型低採算案件及び前期の高採算案件などの影響により前年同期を下回りました。
[その他] 受注高は14億円（前年同期比0.4％減）、売上高は11億円（前年同期比8.7％増）、営業利益は３億45百万円（前年同期比2.9％増）となりました。
(2) 財政状態の分析 当第３四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べ29億円減少し、597億円となりました。主な要因は受取手形、完成工事未収入金及び契約資産の減少（56億円）、電子記録債権の減少（25億円）、預け金の増加（49億円）であります。 負債は、前連結会計年度末に比べ35億円減少し、254億円となりました。主な要因は支払手形・工事未払金等の減少（18億円）、未払法人税等の減少（15億円）、その他に含まれる未払費用の減少（6億円）及び未払消費税等の減少（5億円）、契約負債の増加（7億円）であります。 純資産は、前連結会計年度末に比べ6億円増加し、343億円となりました。主な要因は親会社株主に帰属する四半期純利益の計上（13億円）、為替換算調整勘定の増加（3億円）、配当金の支払（11億円）であります。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題 当第３四半期連結累計期間において、当連結会社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4) 研究開発活動
当第３四半期連結累計期間の研究開発費の総額は36百万円であります。
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